有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 14:00
【資料】
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【項目】
132項目
(3)【監査の状況】
(1) 監査役監査の状況
本報告書提出日現在において監査役は4名であり、常勤監査役2名、社外監査役2名から構成されております。
常勤監査役村尾哲朗氏は、当社取締役をはじめ、長年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役平井基壽氏は、当社グループの取締役をはじめ、長年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役倉橋雄作氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役稲葉喜子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンス対応、リスク管理を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。また、毎期末の監査役会にて、監査役監査基準における各項目の実施状況を確認し、実効性の評価を実施しております。
① 当社の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。
・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンスに関する業務の状況について1ヵ月に1度以上、重要事項については都度、報告する。
・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受ける。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができる。
・監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グループにおいて禁止する。
② その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。また、当社グループにおける内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の同意を要するものとする。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
・監査役会は、定期的に当社グループの監査役等が、出席するグループ会社監査役連絡会を開催し、当社グループの監査役間における情報共有を図る。
・監査役がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。
③ 監査役会の開催頻度と出席状況
・監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。
・当事業年度における個々の監査役の監査役会の出席状況は、次のとおりであります。
役職氏名開催回数出席状況回数
常勤監査役村尾 哲朗13回13回
常勤監査役平井 基壽13回13回
非常勤監査役(社外)宮地 主3回3回
非常勤監査役(社外)倉橋 雄作13回13回
非常勤監査役(社外)稲葉 喜子10回10回

(注)1.監査役宮地主氏は、2021年6月23日開催の第127回定時株主総会において退任されたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
2.監査役稲葉喜子氏は、2021年6月23日開催の第127回定時株主総会において選任されたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
④ 監査役会での主な検討事項
監査役会では主として、当該年度の監査方針および監査計画、個別監査結果の確認、監査室監査報告の確認、会計監査人の監査品質および監査実施状況等の評価ならびに報酬額の同意、これらを踏まえた監査報告の協議・決定等を行っております。
⑤ 常勤監査役の活動等
常勤監査役は、取締役の業務執行の監査および会計監査人の監査結果の相当性の監査のため、取締役会その他の重要会議への出席のほか、決裁書類の査閲、取締役・執行役員・部長・国内外拠点長および主要な子会社の役員との面談、会計監査人および監査室との連携およびこれらとの定期的な会合による意見交換等を行っております。
(2) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(提出日現在12名)が、当社および当社子会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しております。
監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも相互に情報交換を行っております。
(3) 会計監査の状況
① 会計監査人
会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。
当社は、会計監査人にPwCあらた有限責任監査法人を選任しており、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
・継続監査期間
当社は、2007年3月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1969年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人および旧みすず監査法人による監査を受けておりました。また、1968年3月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 好田健祐
指定有限責任社員 業務執行社員 新田將貴
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡伸也
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 会計士試験合格者等 10名 その他 18名
(ⅰ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を独立性、品質管理、監査実施体制、監査報酬等を評価のうえ行う方針としております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
当社は、監査法人の選定方針を踏まえ、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき監査役会が実施した評価、および会計監査人の解任または不再任の決定の方針を踏まえて総合的に検討した結果、会計監査人を再任しております。
(ⅱ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性の確保、品質管理、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーションについてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則り、会計監査人や当社役員および使用人からの資料の確認およびこれらとの定期的な面談を行い、毎年会計監査人の評価をしております。
② 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
当社19301543
連結子会社199-215-
39203693

(注)1.前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。
2.当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務に係る報酬および海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers LLP等)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
当社01304
連結子会社1194912950
1206313054

(注)1.前連結会計年度において、当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
2.当連結会計年度において、当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等について、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会社法第399条第1項の同意を行っております。