有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

なお、当連結会計年度において、新規設立、追加取得、新規取得等により新たに5社を持分法適用の範囲に含め、株式の追加取得による連結子会社への移行、売却により2社を持分法適用の範囲から除外いたしました。