有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2021年6月23日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎
・注記3 重要な会計方針 (11) 収益
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記11 のれんおよび無形資産
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル1:測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
なお、当連結会計年度末における非金融資産の減損判定においては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、将来の利益計画に対して一定の影響を加味したうえで回収可能価額の見積りを行っております。その他、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りおよびその基礎となる仮定に重要な影響を与えるものはありません。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入
れによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「敷金の差入れによる支出」に表示していた△1,640百万円は、「その他」として組み替えており
ます。
また、前連結会計年度において、区分掲記されておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自
己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示
しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△5百万円は、「その他」として組み替
えております。