四半期報告書-第129期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

11 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
(2)償却原価で測定する金融商品
次の金融資産および金融負債は、償却原価で測定する金融商品に分類しており、公正価値ヒエラルキーレベル
2に区分されます。
なお、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他
の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、下表には含めて
おりません。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	807	807	1,580	1,580
差入保証金	6,470	6,470	6,515	6,515
その他の金融資産	631	631	622	622
合計	7,909	7,909	8,717	8,717
金融負債
社債及び借入金	69,745	69,776	66,861	66,638
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,608	1,608	1,584	1,584
合計	71,354	71,385	68,446	68,223

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債
については、上表に含めておりません。当該負債は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間および信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されま
す。当第3四半期連結会計期間末において、当該負債を「その他の金融負債(非流動)」に1,855百万円計上し
ております。また、当該帳簿価額は公正価値に近似しております。
(3)公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1およびレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	2,382	2,382
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	20,360	7	13,246	33,614
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	-	7,603	-	7,603
商品取引	439	0	-	440
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△2,779	-	△2,779
金利取引	-	△16	-	△16
商品取引	△746	△3	-	△749
合計	20,053	4,813	15,629	40,496

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	3,237	3,237
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	20,279	7	11,699	31,986
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	-	2,338	-	2,338
商品取引	347	3	-	351
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△4,294	-	△4,294
商品取引	△220	-	-	△220
合計	20,407	△1,946	14,937	33,398

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(ⅰ)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル2に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日)
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,712	13,600	17,312	2,382	13,246	15,629
利得または損失合計
純損益(注)1	△1,543	-	△1,543	333	-	333
その他の包括利益(注)2	-	△347	△347	-	286	286
購入	226	224	450	465	84	550
売却	-	△71	△71	-	△1,918	△1,918
為替換算差額	20	-	20	66	-	66
レベル3からの振替(注)3	-	△174	△174	-	-	-
その他	-	△109	△109	△10	△0	△11
期末残高	2,415	13,121	15,537	3,237	11,699	14,937

(注)1.要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ△1,543百万円および
333百万円であります。
2.要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
3.前第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの であります。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年3月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,488	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3%
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	894	純資産価値に基づく評価技法	-	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,125	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0%
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,120	純資産価値に基づく評価技法	-	-

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,497	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3%
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,740	純資産価値に基づく評価技法	-	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	11,675	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0%
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	24	純資産価値に基づく評価技法	-	-

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。