有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

22 減損損失
(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
有形固定資産	△551	△39
無形資産	△0	△4
合計	△551	△44

(2) セグメント別の内訳
減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
電子・デバイス	-	△4
食料	△106	△25
鉄鋼・素材・プラント	△62	△14
その他/調整・消去	△382	-
合計	△551	△44

前連結会計年度において、売却方針とした国内保有の土地および建物及び構築物を、回収可能価額1,429百万円まで減損し、△382百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は売却見込価額に基づいております。なお、これはその他セグメントによるものであります。
また、国内子会社のペット関連事業で、資産譲渡を行った有形固定資産について、譲渡前に回収可能価額17百万円まで減損し、△164百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は譲渡価額に基づいております。なお、これは食料セグメントによるものであります。
当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
なお、上記の公正価値は、すべて公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4)見積りおよび判断の利用」に記載しております。