有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
1.概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することとされており、基本となる原則に従って収益を認識するため、次の5つのステップが適用されます。
(1) 顧客との契約を識別する
(2) 契約における履行義務を識別する
(3) 取引価格を算定する
(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する
(5) 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用いたします。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌事業年度の期首の利益剰余金に与える累積的影響額および翌事業年度の損益に与える影響は軽微であると見込んでおります。