有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
関係会社株式	3,493	百万円	3,596	百万円
投資有価証券	1,543	〃	1,587	〃
賞与引当金	463	〃	516	〃
退職給付引当金	227	〃	251	〃
貸倒引当金	124	〃	132	〃
その他	1,157	〃	1,168	〃
繰延税金資産小計	7,006	〃	7,249	〃
評価性引当額	△5,256	〃	△5,413	〃
繰延税金資産合計	1,750	〃	1,837	〃

繰延税金負債

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,285	百万円	△2,500	百万円
土地	△580	〃	△597	〃
買換資産圧縮積立金	△227	〃	△227	〃
その他	△101	〃	△105	〃
繰延税金負債合計	△4,193	〃	△3,428	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△2,443	〃	△1,592	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.8	〃	2.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.4	〃	△16.8	〃
住民税均等割額	0.3	〃	0.2	〃
評価性引当額	1.5	〃	0.0	〃
賃上げ促進税制による税額控除	△2.9	〃	△0.3	〃
その他	△0.2	〃	0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	〃	16.5	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。