有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
投資有価証券	2,382百万円	2,210百万円
退職給付引当金	2,093 〃	1,938 〃
関係会社株式	650 〃	1,126 〃
貸倒引当金	526 〃	319 〃
賞与引当金	308 〃	293 〃
その他	668 〃	838 〃
繰延税金資産小計	6,625 〃	6,724 〃
評価性引当額	△3,181 〃	△3,475 〃
繰延税金資産合計	3,445 〃	3,250 〃

繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
土地	△2,607百万円	△2,469百万円
その他有価証券評価差額金	△1,623 〃	△1,047 〃
買換資産圧縮積立金	△233 〃	△216 〃
その他	△134 〃	△125 〃
繰延税金負債合計	△4,597 〃	△3,856 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△1,152 〃	△607 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	8.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△20.6〃
住民税均等割額	―	1.2〃
評価性引当額	―	31.1〃
外国税等損金不算入額		1.6〃
税率変更による差異	―	0.7〃
その他	―	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	55.3〃

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。