訂正有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
投資有価証券	2,210百万円	1,710百万円
退職給付引当金	1,938 〃	1,967 〃
関係会社株式	1,126 〃	1,221 〃
賞与引当金	293 〃	321 〃
貸倒引当金	319 〃	296 〃
その他	838 〃	759 〃
繰延税金資産小計	6,724 〃	6,275 〃
評価性引当額	△3,475 〃	△3,087 〃
繰延税金資産合計	3,250 〃	3,187 〃

繰延税金負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
土地	△2,469百万円	△2,469百万円
その他有価証券評価差額金	△1,047 〃	△1,283 〃
買換資産圧縮積立金	△216 〃	△211 〃
その他	△125 〃	△130 〃
繰延税金負債合計	△3,856 〃	△4,093 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△607 〃	△906 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0〃	2.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.6〃	△8.4〃
住民税均等割額	1.2〃	0.4〃
評価性引当額	31.1〃	△8.4〃
外国税等損金不算入額	1.6〃	0.3〃
税率変更による差異	0.7〃	-
その他	0.3〃	△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3〃	17.4〃

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。