西華産業（8061）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億3800万
2010年9月30日 -34.76%: -7億2500万
2010年12月31日: -2億1500万
2011年3月31日: 6億6200万
2011年6月30日 -76.74%: 1億5400万
2011年9月30日: -5500万
2011年12月31日: -2300万
2012年3月31日: 10億3800万
2012年6月30日 -93.74%: 6500万
2012年9月30日 -12.31%: 5700万
2012年12月31日 +999.99%: 8億8000万
2013年3月31日 +168.41%: 23億6200万
2013年6月30日 -63.97%: 8億5100万
2013年9月30日 +44.18%: 12億2700万
2013年12月31日 +52.24%: 18億6800万
2014年3月31日 +41.81%: 26億4900万
2014年6月30日 -76.07%: 6億3400万
2014年9月30日 +109.46%: 13億2800万
2014年12月31日 +51.88%: 20億1700万
2015年3月31日 +71.59%: 34億6100万
2015年6月30日 -77.41%: 7億8200万
2015年9月30日 -55.75%: 3億4600万
2015年12月31日 +91.62%: 6億6300万
2016年3月31日 -76.92%: 1億5300万
2016年6月30日: -1億3100万
2016年9月30日: 5億3700万
2016年12月31日 +206.7%: 16億4700万
2017年3月31日 +83.67%: 30億2500万
2017年6月30日 -76.07%: 7億2400万
2017年9月30日 +131.63%: 16億7700万
2017年12月31日 +28.44%: 21億5400万
2018年3月31日 -1.16%: 21億2900万
2018年6月30日: -5100万
2018年9月30日: 8億9000万
2018年12月31日 -93.82%: 5500万
2019年3月31日 +999.99%: 7億2500万
2019年6月30日: -1億3300万
2019年9月30日: 7300万
2019年12月31日 +871.23%: 7億900万
2020年3月31日: -21億9500万
2020年6月30日: 7億1500万
2020年9月30日 +46.85%: 10億5000万
2020年12月31日 +189.14%: 30億3600万
2021年3月31日 +44.96%: 44億100万
2021年6月30日 -91.87%: 3億5800万
2021年9月30日 +134.64%: 8億4000万
2021年12月31日 +33.45%: 11億2100万
2022年3月31日 +107.67%: 23億2800万
2022年6月30日 -64.09%: 8億3600万
2022年9月30日 +86%: 15億5500万
2022年12月31日 +61.16%: 25億600万
2023年3月31日 +133.04%: 58億4000万
2023年6月30日 -71.06%: 16億9000万
2023年9月30日 +102.01%: 34億1400万
2023年12月31日 +56.5%: 53億4300万
2024年3月31日 +62.9%: 87億400万
2024年6月30日 -70.23%: 25億9100万
2024年9月30日 +57.31%: 40億7600万
2024年12月31日 +9.59%: 44億6700万
2025年3月31日 +61%: 71億9200万
2025年6月30日 -84.91%: 10億8500万
2025年9月30日 +231.52%: 35億9700万
2025年12月31日 +50.85%: 54億2600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※5 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等および税効果額

2025/06/17 14:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 14:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億3百万円(8.6%)増加し、818億65百万円となりました。これは、前受金が49億30百万円、繰延税金負債が5億65百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が106億99百万円、未払法人税等が14億81百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44億86百万円(10.4%)増加し、476億67百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が7億25百万円減少した一方で、株主資本が54億47百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、自己株式が2億30百万円増加した一方で、利益剰余金が56億21百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当21億75百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益77億99百万円を計上したこと等によるものであります。
2025/06/17 14:12
#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

2025/06/17 14:12