8031 三井物産

8031
2024/09/18
時価
8兆5614億円
PER 予
9.35倍
2010年以降
赤字-9.71倍
（2010-2024年）
PBR
1.06倍
2010年以降
0.25-0.72倍
（2010-2024年）
配当 予
3.54%
ROE 予
11.36%
ROA 予
5.01%
資料
Link
CSV,JSON

当第1当期連結会計期間末現在の総資産 - 生活産業

【期間】

連結

2018年3月31日
1兆9873億
2019年3月31日 +19.66%
2兆3780億
2020年3月31日 -19.78%
1兆9076億
2021年3月31日 +5.33%
2兆93億
2022年3月31日 +20.87%
2兆4285億
2023年3月31日 +3.11%
2兆5040億
2024年3月31日 +15.88%
2兆9016億

有報情報

#1 事業の内容
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外212社、国内84社、持分法適用会社が海外159社、国内36社となっています。
セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社
鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL
生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービスジャパン、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capitalフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare
次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース
(注)1.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。
2.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。
2024/06/19 13:32
#2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
鉄鋼製品1,667(177)
生活産業18,159(23,715)
次世代・機能推進7,974(1,022)
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
2.生活産業セグメントは、エームサービスの連結子会社化を主因に従業員が9,387名、臨時従業員が18,121名それぞれ前期から増加しました。
2024/06/19 13:32
#3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8,5174,946
J-オイルミルズ4,175,4224,175,422主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有
8,1006,350
ニップン3,349,1103,349,110主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有
7,9445,559
加藤産業1,576,5003,153,000主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有
7,22811,067
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
5,5702,812
昭和産業1,540,0001,540,000主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無
5,3903,906
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
森永製菓1,372,400686,200主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。無
3,6032,576
2,4842,078
ADEKA737,600737,600主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無
2,3781,665
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
エスフーズ705,500705,500主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有
2,3632,009
Yantai northAndre juice15,340,00017,570,000主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無
2,2281,948
1,6871,237
KhonburiSugar66,666,66666,666,666主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無
1,5941,459
宝ホールディングス1,333,3002,000,000主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有
1,4272,044
1,1891,207
ヤマエグループホールディングス423,300423,300主として生活産業セグメントにおいて、中間流通事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無
1,182766
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
MUNSIN GARMENT3,398,7143,398,714主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるブランド&リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無
1,018487
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
2024/06/19 13:32
#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っています。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っています。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っています。
2024/06/19 13:32
#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
2024/06/19 13:32
#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
2024/06/19 13:32
#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
鉄鋼製品--
生活産業△2,898△187
次世代・機能推進△741△710
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
2024/06/19 13:32
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
(単位:億円)2025年3月期業績予想2024年3月期実績増減増減要因
鉄鋼製品250112+138関係会社業績改善
生活産業750941△191前期一過性利益反動
次世代・機能推進650538+112FVTPL益、国内中核関係会社伸長
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
(単位:億円)2025年3月期業績予想2024年3月期実績増減増減要因
鉄鋼製品15085+65関連会社配当関係会社業績改善
生活産業500402+98トレーディング関係会社業績改善
次世代・機能推進500454+46
② 2025年3月期連結業績予想における前提条件
2024/06/19 13:32
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産:
(単位:億円)2024年3月末2023年3月末増減主な増減要因
現金及び現金同等物8,98213,901△4,919
営業債権及びその他の債権22,16721,912+255・売掛金+570(エネルギー、化学品、生活産業)取扱数量増加・貸付金△347、うちBAF*1△700
その他の金融資産11,4017,730+3,671・(エネルギー、化学品)未収入金増加・(機械・インフラ、エネルギー、次世代・機能推進)デリバティブ債権増加・(コーポレート、エネルギー)差入証拠金増加
棚卸資産9,6579,405+252・(生活産業、機械・インフラ、エネルギー) 棚卸資産増加・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化+143
前渡金3,6812,267+1,414・(機械・インフラ)取扱数量増加
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
非流動資産:
2024/06/19 13:32