8031 三井物産

8031
2024/05/07
時価
11兆7235億円
PER 予
12.89倍
2010年以降
赤字-19.41倍
（2010-2024年）
PBR
1.54倍
2010年以降
0.51-1.44倍
（2010-2024年）
配当 予
1.29%
ROE 予
11.93%
ROA 予
5.33%
資料
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当第1当期連結会計期間末現在の総資産 - 生活産業

【期間】

連結

2018年3月31日
1兆9873億
2019年3月31日 +19.66%
2兆3780億
2020年3月31日 -19.78%
1兆9076億
2021年3月31日 +5.33%
2兆93億
2022年3月31日 +20.87%
2兆4285億
2023年3月31日 +3.11%
2兆5040億

有報情報

#1 事業の内容
セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社
鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL
生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、MBK Human Capital、MBK HEALTHCARE MANAGEMENTフィード・ワン、DM三井製糖ホールディングス、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービスジャパン
次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、JA三井リース
(注)1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。
2.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。
2023/06/21 13:20
#2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
鉄鋼製品1,262(177)
生活産業8,772(5,594)
次世代・機能推進7,425(969)
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
2023/06/21 13:20
#3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
11,72510,693
加藤産業3,153,0003,153,000主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有
11,0679,995
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
7,3418,961
J-オイルミルズ4,175,4224,175,422主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有
6,3506,709
ニップン3,349,1103,349,110主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有
5,5595,569
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3,9604,103
昭和産業1,540,0001,540,000主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無
3,9064,031
2,8123,599
森永製菓686,200686,200主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無
2,5762,614
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,0781,740
宝ホールディングス2,000,0002,000,000主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有
2,0442,202
エスフーズ705,500705,500主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有
2,0092,314
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
Yantai north Andre juice17,570,00018,340,000主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無
1,9481,721
1,6691,569
ADEKA737,600737,600主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無
1,6651,994
1,5061,239
Khonburi Sugar66,666,666*主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無
1,459*
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
2023/06/21 13:20
#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っております。
2023/06/21 13:20
#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を2024年3月期第1四半期の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上する見込みであり、当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれる見込みです。
暖簾の内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は、税務上損金算入不能なものです。
2023/06/21 13:20
#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
2023/06/21 13:20
#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
鉄鋼製品△62-
生活産業△2,730△2,898
次世代・機能推進△160△741
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
2023/06/21 13:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
(単位:億円)2024年3月期業績予想2023年3月期実績増減増減要因
鉄鋼製品200225△25
生活産業900548+352関連会社の子会社化に伴う一過性利益
次世代・機能推進600667△67
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
(単位:億円)2024年3月期業績予想2023年3月期実績増減増減要因
鉄鋼製品100180△80
生活産業500311+189前期コーヒー関連取引不調の反動
次世代・機能推進400466△66
② 2024年3月期連結業績予想における前提条件
2023/06/21 13:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産:
(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減主な増減要因
営業債権及びその他の債権21,91223,031△1,119・売掛金△1,645(エネルギー)市況変動・取扱数量減少・貸付金+574(機械・インフラ)長期貸付金短期化
その他の金融資産7,7309,979△2,249・(次世代・機能推進、生活産業)市況変動・デリバティブ債権減少・(エネルギー)市況変動・取扱数量減少
棚卸資産9,4059,497△92
非流動資産:
(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減主な増減要因
持分法適用会社に対する投資39,29633,874+5,422・持分法による投資損益見合い+5,555・為替変動+2,162・Mainstream Renewable Power持株会社出資+798・Climate Friendly出資・Ouro Fino Saúde Animal出資・FPSO事業(Libra MV31)出資+157・New Forests出資・Mitsui E&P Mozambique Area 1出資+106・持分法適用会社からの受取配当△4,259・Stanmore SMC△151(売却△296、期中異動+145)・Southernwood Property株式売却△107
その他の投資21,34123,474△2,133・FVTOCI公正価値評価△2,468(含むサハリンⅡ△1,260)・(生活産業)FVTOCI金融資産売却△425・Lucid Group持分売却△251・為替変動+410・インド大型再生可能エネルギー事業参画
営業債権及びその他の債権3,2003,2000
2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
2023/06/21 13:20
#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
エームサービス株式の追加取得
当社は、生活産業セグメントに属する国内大手給食事業者エームサービス株式会社(以下「エーム社」)の発行済株式数の50%を保有しておりましたが、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するため、2023年4月6日付で米国のAramarkよりエーム社の発行済株式数の50%(277株)を取得しました。取得価額は535百万米ドル(68,790百万円)であり、手元現預金による支払を完了しております。本株式追加取得により、エーム社は当社の連結子会社になります。
借入金の借換
2023/06/21 13:20