有報情報

#1 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
エネルギー	1,093	(147)
機械・インフラ	17,174	(1,206)
化学品	7,286	(546)

(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況

2023/06/21 13:20

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
24,419	16,988
ヤマハ発動機	4,293,000	4,293,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	14,853	11,831
トヨタ自動車	7,500,000	7,500,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	14,100	16,668
11,846	10,734
三井海洋開発	8,387,300	8,387,300	主として機械・インフラセグメントにおいて、浮体式の海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しております。	無
	11,725	10,693

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5,559	5,569
東洋エンジニアリング	8,754,000	8,754,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	4,946	5,576

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,363	1,968
新日本空調	1,266,252	1,266,252	主として機械・インフラセグメントにおいて、原子力発電所向け空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,361	2,442

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,571	2,317
飯野海運	1,500,000	1,500,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	1,506	1,239

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対

2023/06/21 13:20

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っております。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っております。

2023/06/21 13:20

#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。

2023/06/21 13:20

#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は11,857百万円及び4,348百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。
なお、前連結会計年度において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル(複合火力)発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されております。

2023/06/21 13:20

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
エネルギー	△13,363	△5,137
機械・インフラ	△790	△1,823
化学品	△5	-

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。

2023/06/21 13:20

#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要なものはありません。
当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

2023/06/21 13:20

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

(単位:億円)	2024年3月期業績予想	2023年3月期実績	増減	増減要因
エネルギー	1,300	3,094	△1,794	原油・ガス価格LNG物流
機械・インフラ	2,400	1,719	+681	資産リサイクル
化学品	600	709	△109

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位:億円)	2024年3月期業績予想	2023年3月期実績	増減	増減要因
エネルギー	2,300	4,196	△1,896	原油・ガス価格LNG物流
機械・インフラ	1,400	1,829	△429	資産リサイクル
化学品	800	895	△95

② 2024年3月期連結業績予想における前提条件

2023/06/21 13:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産:

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減	主な増減要因
現金及び現金同等物	13,901	11,279	+2,622
営業債権及びその他の債権	21,912	23,031	△1,119	・売掛金△1,645(エネルギー)市況変動・取扱数量減少・貸付金+574(機械・インフラ)長期貸付金短期化
その他の金融資産	7,730	9,979	△2,249	・(次世代・機能推進、生活産業)市況変動・デリバティブ債権減少・(エネルギー)市況変動・取扱数量減少
棚卸資産	9,405	9,497	△92
前渡金	2,267	1,834	+433	・(機械・インフラ)取扱数量増加
その他の流動資産	1,533	1,547	△14

非流動資産:

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減	主な増減要因
営業債権及びその他の債権	3,200	3,200	0
その他の金融資産	2,080	1,678	+402	・(機械・インフラ)取扱数量増加
有形固定資産	23,006	21,909	+1,097	・石油・ガス生産事業+488(うち、為替変動+76)・三井食品物流センター新設+334・Intercontinental TerminalsCompany+110(うち、為替変動+111)・M&T Aviation保有航空機売却△109・OMC Shipping保有船売船△106

2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

2023/06/21 13:20