8031 三井物産

8031
2024/09/18
時価
8兆5614億円
PER 予
9.35倍
2010年以降
赤字-9.71倍
(2010-2024年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.25-0.72倍
(2010-2024年)
配当 予
3.54%
ROE 予
11.36%
ROA 予
5.33%
資料
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資本金

【期間】
  • 通期

個別

2007年3月31日
3232億1200万
2008年3月31日 +4.43%
3375億4300万
2009年3月31日 +0.62%
3396億2600万
2010年3月31日 +0.55%
3414億8100万
2011年3月31日 ±0%
3414億8100万
2012年3月31日 ±0%
3414億8100万
2013年3月31日 ±0%
3414億8100万
2014年3月31日 ±0%
3414億8100万
2015年3月31日 ±0%
3414億8100万
2016年3月31日 ±0%
3414億8100万
2017年3月31日 ±0%
3414億8100万
2018年3月31日 ±0%
3414億8100万
2019年3月31日 ±0%
3414億8100万
2020年3月31日 +0.09%
3417億7500万
2021年3月31日 +0.09%
3420億8000万
2022年3月31日 +0.09%
3423億8300万
2023年3月31日 +0.05%
3425億6000万
2024年3月31日 +0.15%
3430億6200万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
事業年度末現在(2024年3月31日)提出日の前月末現在(2024年5月31日)
新株予約権の行使期間2017年7月28日から2044年7月27日まで同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。同左
新株予約権の行使の条件*2、*3同左
*1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(付与株式数)は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
2024/06/19 13:32
#2 株式の保有状況(連結)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
2024/06/19 13:32
#3 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、我が国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,846,966百万円となります。
2024/06/19 13:32
#4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】
2024/06/19 13:32
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資本
(単位:億円)2024年3月末2023年3月末増減主な増減要因
資本金3,4313,426+5
資本剰余金3,9193,819+100
⑥キャッシュ・フローの状況
2024/06/19 13:32
#6 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。2024/06/19 13:32
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
資本20
資本金342,560343,062
資本剰余金381,869391,856
2024/06/19 13:32