資本金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 3232億1200万
- 2008年3月31日 +4.43%
- 3375億4300万
- 2009年3月31日 +0.62%
- 3396億2600万
- 2010年3月31日 +0.55%
- 3414億8100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3414億8100万
- 2020年3月31日 +0.09%
- 3417億7500万
- 2021年3月31日 +0.09%
- 3420億8000万
- 2022年3月31日 +0.09%
- 3423億8300万
- 2023年3月31日 +0.05%
- 3425億6000万
- 2024年3月31日 +0.15%
- 3430億6200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)2024/06/19 13:32
*1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(付与株式数)は100株とする。事業年度末現在(2024年3月31日) 提出日の前月末現在(2024年5月31日) 新株予約権の行使期間 2017年7月28日から2044年7月27日まで 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 同左 新株予約権の行使の条件 *2、*3 同左
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。 - #2 株式の保有状況(連結)
- 2024/06/19 13:32
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。 - #3 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。2024/06/19 13:32
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、我が国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,846,966百万円となります。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】2024/06/19 13:32
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本2024/06/19 13:32
⑥キャッシュ・フローの状況(単位:億円) 2024年3月末 2023年3月末 増減 主な増減要因 資本金 3,431 3,426 +5 資本剰余金 3,919 3,819 +100
- #6 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
- -」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。2024/06/19 13:32
- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/19 13:32
前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 資本 20 資本金 342,560 343,062 資本剰余金 381,869 391,856