繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 161億1200万
- 2009年3月31日 -43.05%
- 91億7500万
- 2010年3月31日 -22.2%
- 71億3800万
- 2011年3月31日 +9.46%
- 78億1300万
- 2012年3月31日 +27.74%
- 99億8000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。2023/06/21 13:20
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
前連結会計年度末(2022年3月31日現在) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。2023/06/21 13:20
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 受取配当金に係る法人所得税額 △3.4 △2.5 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △6.8 △4.2 高税率の資源関連税 0.8 1.5
- #3 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務の見積りは、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/21 13:20
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要な会計方針の要約 「法人所得税」及び注記23 法人所得税)
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 13:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- *1 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を67億円、繰延税金資産の取崩19億円をそれぞれ計上2023/06/21 13:20
*2 中国賀州石炭火力発電事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 無形資産 2,13 253,039 277,316 繰延税金資産 2,23 100,743 105,197 その他の非流動資産 120,746 148,666