- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
前連結会計年度末(2024年3月31日現在)
2025/06/17 13:37- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.法人所得税
当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税には、2025年3月31日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)に基づく2026年4月1日以後の法定実効税率の31.0%から31.5%への変更に伴う繰延税金資産・負債の再計算の影響が含まれています。当該影響に金額的重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37- #3 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度債務の見積りは、割引率等の年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要性がある会計方針の要約 「法人所得税」及び注記24.法人所得税)
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
2025/06/17 13:37- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/17 13:37- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*10 保有していた発行済株式20%の内、持分10%の売却に伴う売却益と残存持分10%における評価益の合計値
*11 前期において、固定資産評価損195億円及び繰延税金資産の取崩損126億円を計上。また、当期において、最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上
*12 前期において、炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当を追加で計上
2025/06/17 13:37- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 無形資産 | 2,13 | 458,246 | 505,448 |
| 繰延税金資産 | 2,24 | 108,095 | 94,315 |
| その他の非流動資産 | | 194,040 | 149,006 |
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 58,832百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産の回収可能額は、合理的な見積期間に基づいた課税所得、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の解消見込等、現状入手可能なすべての将来情報を用いて見積っています。また、課税所得は、当社がグループ通算制度を採用していることから、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎としています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更等が発生した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/17 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
