無形資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1732億700万
- 2019年3月31日 +0.51%
- 1740億8500万
- 2020年3月31日 +12.18%
- 1952億8900万
- 2021年3月31日 -3.45%
- 1885億5500万
- 2022年3月31日 +34.2%
- 2530億3900万
- 2023年3月31日 +9.59%
- 2773億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 282億3500万
- 2009年3月31日 -2.02%
- 276億6600万
- 2010年3月31日 +2.98%
- 284億9100万
- 2011年3月31日 +2.77%
- 292億7900万
- 2012年3月31日 +0.41%
- 294億
- 2013年3月31日 -13.14%
- 255億3600万
- 2014年3月31日 -34.79%
- 166億5200万
- 2015年3月31日 -18.18%
- 136億2400万
- 2016年3月31日 -18.68%
- 110億7900万
- 2017年3月31日 +134.95%
- 260億3000万
- 2018年3月31日 +1.53%
- 264億2700万
- 2019年3月31日 -9.55%
- 239億300万
- 2020年3月31日 -1.97%
- 234億3200万
- 2021年3月31日 -2.94%
- 227億4400万
- 2022年3月31日 +7.62%
- 244億7600万
- 2023年3月31日 -4.88%
- 232億8100万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。2023/06/21 13:20
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を2024年3月期第1四半期の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上する見込みであり、当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれる見込みです。金額 流動資産 33,618 無形資産 60,853 その他非流動資産 10,816
暖簾の内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は、税務上損金算入不能なものです。 - #2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しております。2023/06/21 13:20
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ643,926百万円及び774,710百万円であり、公正価値はそれぞれ834,804百万円及び969,263百万円です。 - #3 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2023/06/21 13:20
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価] - #4 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。2023/06/21 13:20
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要な会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記5 持分法適用会社に対する投資、注記11 有形固定資産、注記13 無形資産及び注記14 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/06/21 13:20
・為替レートは2023年3月期の136.00円/米ドルおよび92.67円/豪ドルに対し、2024年3月期はそれぞれ130.00円/米ドルおよび85.00円/豪ドルを想定します。また、2024年3月期の原油価格(JCC)を79米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を88米ドル/バレル(2023年3月期比5米ドル/バレル下落)と想定します。単位:億円 2024年3月期業績予想 2023年3月期実績 増減 増減要因 減価償却費・無形資産等償却費 2,700 2,727 △27
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 非流動資産:2023/06/21 13:20
2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因 投資不動産 2,825 3,186 △361 ・Xingu Agri△221(うち、農地売却△332、為替変動+134)・MBK Real Estate Holdings△144(うち、物件売却△208) 無形資産 2,773 2,530 +243 ・連結化(Position Partners、LeeSoon Seng Plastics Industries)・ブラジル旅客鉄道事業△132(うち、減損△151) 繰延税金資産 1,052 1,007 +45
- #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 13:20
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: 減価償却費及び無形資産等償却費 296,396 272,689 退職給付に係る負債の増減 6,689 △11,708 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 投資不動産 2,9,12 318,570 282,497 無形資産 2,13 253,039 277,316 繰延税金資産 2,23 100,743 105,197