三井物産（8031）の無形資産（IFRS）の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1732億700万
- 2019年3月31日 +0.51%
- 1740億8500万
- 2019年6月30日 +39.85%
- 2434億6300万
- 2019年9月30日 -2.27%
- 2379億3400万
- 2019年12月31日 -0.75%
- 2361億5100万
- 2020年3月31日 -17.3%
- 1952億8900万
- 2020年6月30日 -1.31%
- 1927億3200万
- 2020年9月30日 +0.42%
- 1935億4600万
- 2020年12月31日 -3.77%
- 1862億5100万
- 2021年3月31日 +1.24%
- 1885億5500万
- 2021年6月30日 +15.81%
- 2183億5800万
- 2021年9月30日 -2.85%
- 2121億3000万
- 2021年12月31日 +7.6%
- 2282億5700万
- 2022年3月31日 +10.86%
- 2530億3900万
- 2022年6月30日 +11.33%
- 2817億800万
- 2022年9月30日 +5.06%
- 2959億5700万
- 2022年12月31日 -4.58%
- 2823億9000万
- 2023年3月31日 -1.8%
- 2773億1600万
- 2023年6月30日 +56.17%
- 4330億8100万
- 2023年9月30日 +2.63%
- 4444億8100万
- 2023年12月31日 +0.03%
- 4446億200万
- 2024年3月31日 +3.07%
- 4582億4600万
- 2024年6月30日 +10.79%
- 5076億7100万
- 2024年9月30日 -7.78%
- 4681億9000万
- 2024年12月31日 +3.14%
- 4829億1000万
- 2025年3月31日 +4.67%
- 5054億4800万
- 2025年6月30日 +2.88%
- 5199億9700万
- 2025年9月30日 +5.09%
- 5464億5800万
- 2025年12月31日 +3.07%
- 5632億2700万
- 2026年3月31日 +2.68%
- 5783億600万
有報情報
- #1 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。2026/06/12 14:07
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ814,081百万円及び936,256百万円であり、公正価値はそれぞれ1,077,878百万円及び1,476,369百万円です。 - #2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 増減表2026/06/12 14:07
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価] - #3 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 翌連結会計年度において重要性がある修正をもたらす重大なリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。2026/06/12 14:07
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入」、「石油・ガス産出活動」、注記事項5.持分法適用会社に対する投資、注記事項11.有形固定資産、注記事項13.無形資産及び注記事項14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/12 14:07
・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格(JCC)を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル(2026年3月期比2米ドル/バレル上昇)と想定します。(単位:億円) 2026年3月期実績 2027年3月期業績予想 増減 増減要因 減価償却費・無形資産等償却費 △3,332 △3,600 △268
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 非流動資産:2026/06/12 14:07
*1 貸付金(流動資産)からの区分変更(単位:億円) 2025年3月末 2026年3月末 増減 主な増減要因 投資不動産 2,123 1,854 △269 無形資産 5,054 5,783 +729 ・ITC Antwerp子会社化+177・GEG再編に伴うMaraen Holdings子会社化+166 繰延税金資産 943 1,027 +84
*2 Ruwais LNG、ADNOC LNG、オマーンLNG、サハリンⅡ、及びQatarEnergy LNG N(3) - #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/12 14:07
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: 減価償却費及び無形資産等償却費 313,730 333,248 退職給付に係る負債の増減 18 48,786 △2,976 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/12 14:07
前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 投資不動産 2,9,12 212,344 185,351 無形資産 2,13 505,448 578,306 繰延税金資産 2,23 94,315 102,695
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
