8031 三井物産

8031
2026/04/20
時価
16兆7181億円
PER 予
20.04倍
2010年以降
赤字-19.41倍
(2010-2025年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.51-1.59倍
(2010-2025年)
配当 予
1.97%
ROE 予
9.73%
ROA 予
4.12%
資料
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三井物産(8031)の無形資産(IFRS)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
1732億700万
2019年3月31日 +0.51%
1740億8500万
2019年6月30日 +39.85%
2434億6300万
2019年9月30日 -2.27%
2379億3400万
2019年12月31日 -0.75%
2361億5100万
2020年3月31日 -17.3%
1952億8900万
2020年6月30日 -1.31%
1927億3200万
2020年9月30日 +0.42%
1935億4600万
2020年12月31日 -3.77%
1862億5100万
2021年3月31日 +1.24%
1885億5500万
2021年6月30日 +15.81%
2183億5800万
2021年9月30日 -2.85%
2121億3000万
2021年12月31日 +7.6%
2282億5700万
2022年3月31日 +10.86%
2530億3900万
2022年6月30日 +11.33%
2817億800万
2022年9月30日 +5.06%
2959億5700万
2022年12月31日 -4.58%
2823億9000万
2023年3月31日 -1.8%
2773億1600万
2023年6月30日 +56.17%
4330億8100万
2023年9月30日 +2.63%
4444億8100万
2023年12月31日 +0.03%
4446億200万
2024年3月31日 +3.07%
4582億4600万
2024年6月30日 +10.79%
5076億7100万
2024年9月30日 -7.78%
4681億9000万
2024年12月31日 +3.14%
4829億1000万
2025年3月31日 +4.67%
5054億4800万
2025年6月30日 +2.88%
5199億9700万
2025年9月30日 +5.09%
5464億5800万
2025年12月31日 +3.07%
5632億2700万

有報情報

#1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。
金額
流動資産32,880
無形資産49,035
その他非流動資産13,547
IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を前連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
2025/06/17 13:37
#2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ771,453百万円及び814,081百万円であり、公正価値はそれぞれ1,010,481百万円及び1,077,878百万円です。
2025/06/17 13:37
#3 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2025/06/17 13:37
#4 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度において重要性がある修正をもたらす重大なリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記5.持分法適用会社に対する投資、注記11.有形固定資産、注記13.無形資産及び注記14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。
2025/06/17 13:37
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
単位:億円2026年3月期業績予想2025年3月期実績増減増減要因
減価償却費・無形資産等償却費3,2003,137+63
・為替レートは2025年3月期の152.57円/米ドル及び99.27円/豪ドルに対し、2026年3月期はそれぞれ140.00円/米ドル及び90.00円/豪ドルを想定します。また、2026年3月期の原油価格(JCC)を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を75米ドル/バレル(2025年3月期比11米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
非流動資産:
(単位:億円)2025年3月末2024年3月末増減主な増減要因
投資不動産2,1232,823△700・XINGU AGRI△330・国内賃貸用不動産一部売却
無形資産5,0544,582+472・Taylor & Martin取得+390・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ取得+350
繰延税金資産9431,081△138
・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。ブレント原油1バレルあたり直近の75米ドルから短期間で70米ドルに下落し、その後中長期的に75米ドルで推移する前提としています。
2025年3月末及び2024年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
2025/06/17 13:37
#7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目:
減価償却費及び無形資産等償却費293,573313,730
退職給付に係る負債の増減184,75048,786
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
2025/06/17 13:37
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)
投資不動産2,9,12282,253212,344
無形資産2,13458,246505,448
繰延税金資産2,24108,09594,315
2025/06/17 13:37

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