- #1 その他の参考情報（連結）
2022年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項決議)に基づくもの
2023年1月16日関東財務局長に提出
2023/06/21 13:20- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b)財務報告に係る内部統制
当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、および業務プロセスに係る内部統制の有効性につき評価対象部署による自己評価および独立部署によるテスティングを実施してきました。これらを総合的に評価した結果、当社経営者は、2023年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しました。
(c)情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制
2023/06/21 13:20- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。
2023/06/21 13:20- #4 事業等のリスク
また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産(以下、FVTOCI)に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 13:20- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
前連結会計年度末(2022年3月31日現在)
2023/06/21 13:20- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,361 | 2,442 |
| 石原産業 | 2,019,200 | 2,019,200 | 主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,251 | 2,174 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
2023/06/21 13:20- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
2023/06/21 13:20- #10 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。
2023/06/21 13:20- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) |
| 商品及び製品 | 886,896 | 846,915 |
| 販売用不動産 | 4,056 | 8,207 |
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記24を参照願います。
- #12 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
2023/06/21 13:20- #13 注記事項－金融債務及び営業債務等に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②デリバティブ関連
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利等を用いて算出しております。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
2023/06/21 13:20- #14 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステージ3:信用減損金融資産
リスク管理については、注記8「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
損失評価引当金の増減
2023/06/21 13:20- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.金融商品及び関連する開示
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
2023/06/21 13:20- #16 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資(1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる)
2023/06/21 13:20- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,544,660,544 | 1,544,789,968 | 東京証券取引所(プライム市場)、名古屋証券取引所(プレミア市場)、札幌、福岡 各証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,544,660,544 | 1,544,789,968 | - | - |
(注) 2023年4月6日付で取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年4月28日付で、129,424株増加しています。
- #18 監査報酬（連結）
| 協議事項 | 具体的な内容 |
| 当社連結内部統制上の課題等の当社執行状況 | 取締役会等への出席を通じて、当社連結内部統制体制の整備に関する決定が行われていることを確認しています。また、監査役会が取締役会に対して実施した内部統制体制の構築・運用に関する提言についても、取締役との意見交換等を通じて、その対応状況の確認を行っています。内部統制の中核を担うコーポレート部署と監査役会の意見交換会を実施しました。 |
| 監査重点領域、監査上の主要な検討事項(KAM)(*)に関する会計監査人とのコミュニケーション | 当連結会計年度は地政学的リスクに伴う商品価格の変動等を踏まえ、会計上の見積りを中心に、各種論点に関する議論を行いました。また、ロシア・ウクライナ情勢に伴う当社サハリンⅡ事業への影響、気候変動リスクやそれに伴う将来油価前提等に関して活発な意見交換を行いました。 |
| 会計監査人、内部監査部との意見交換(三様監査連絡会) | 当連結会計年度は2回実施し、1回目は期首監査計画・重点監査項目、2回目は期中監査進捗状況の共有をそれぞれ行いました。これに加えて、毎回自由討議の場を設定し、監査活動全般に関して意見交換を行っています。1回目はサステナビリティ関連開示に関する三様監査ラインでの連携の在り方、2回目は不正リスクに対する三様監査ラインでの連携の在り方、についてそれぞれ討議を行いました。 |
(*)Key Audit Matters
監査役の主な活動:
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果および内部監査計画、監査役会監査結果および監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役および会計監査人の間での意見交換および情報交換を行ったほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行いました。
・取締役会における審議に先立って社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。
2023/06/21 13:20- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。
| (a) 金属資源セグメント |
| リスク | 機会 |
| ・ 脱炭素社会への移行に向けた技術革新や価値観の変化に拠る商品需給・価格などへの影響・ 地政学的リスク顕在化や新型コロナウイルス感染症などに起因するサプライチェーンの変化 | ・ アジアを中心とした世界経済成長に伴うインフラ需要などの更なる拡大・ 電動化・軽量化やグリーン鉄源・素材、高品位資源やリサイクル原料を求める動きの加速 |
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
2023/06/21 13:20- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
2023/06/21 13:20- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2023/06/21 13:20
