商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年6月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項決議)に基づくもの。
2019年8月9日関東財務局長に提出

2020/06/19 13:06

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b)業務執行・内部統制体制
・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の商品毎の事業本部長及び海外地域本部長等は、社長から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長(議長)、コーポレートスタッフ部門担当役員及び社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み(フレームワーク)の下、内部統制を(1)「業務の有効性と効率性の向上」、(2)「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、(3)「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、(4)「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動(モニタリング)」、「IT(情報技術)への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。

2020/06/19 13:06

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。2020/06/19 13:06

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やヘルスケアに関連する事業投資などの幅広い取組みを展開しております。
当社は本店に商品別の事業本部を置き、各事業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。

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#5 事業等のリスク

2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等により様々な分野で需要は減退し、商品市況は大きく下落しています。今後、感染拡大がどのように収束していくのか、その後の経済及び社会に与える影響等、事業環境の不透明さは増しています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大による影響が2021年3月期後半より回復する前提で、2021年3月期業績予想を策定しています。製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下等によりもたらされる当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要の減少が前提と大きく異なる場合や、世界的に需給バランスが崩れることにより商品市況が大きく継続的に下落する場合には、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、2021年3月期アクションプランとして、社員とステークホルダーの安全確保や既存事業の維持・継続、リスク管理の徹底、コスト削減を通じた更なる下方耐性の強化に努めます。更には、顧客、パートナーとのネットワーク維持のみならず、デジタルを駆使した新たな事業創出にも挑戦していきます。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年 4月	当社入社
2009年10月	当社商品市場部長
2010年 7月	当社IR部長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月19日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,742,684,906	1,716,720,206	東京、名古屋(以上各市場第一部)、札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,742,684,906	1,716,720,206	-	-

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#8 監査の状況（連結）

・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のとおり、2020年3月末現在、部長1名、検査役40名(再雇用嘱託24名含む)、その他の監査担当職員24名、スタッフ12名の合計77名を、本店内部監査部(55名)、海外内部監査室(6名)、業務部業務監査室(3名)、及び関係会社常勤監査役(13名)に配置しています。
・当社、海外店及び現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査においては、リスクマネジメント、経営・業務の有効性、コンプライアンス、適切な財務報告の視点から、内部監査規程等に則り独立・客観的な評価を行います。また、複数の組織や業務プロセスに関わる課題や安全保障貿易の管理状況に係る監査といった監査目標・項目ごとの組織横断監査、機能別に行う監査や、異例の経済的損失や信用毀損を招いた、またはそのおそれが高い事象に対し、これらの事象の全貌を把握し、責任の所在を明らかにするとともに、原因究明及び再発防止に向けた施策を提言する特命検査を実施しています。また、同部は、金融商品取引法に基づき独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認した上で後述のJ-SOX委員会に付議します。
・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、常勤監査役の活動状況に関する意見交換や、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行っています。
・当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による行動自粛、生産活動の一部停止、物流の減少、消費者需要の減退など、経営環境は悪化しており引き続き注意が必要です。感染拡大が収束すれば、世界的な人口増加・世界経済の持ち直しを背景に、食糧需要は今後も持続的に増加する見込みですが、先進国を中心とした農業人口の減少や気候変動による生産適地の変化、デジタルトランスフォーメーション及びAIを活用した新技術導入や生産技術革新などを背景に、食糧供給地や生産量の変化が進んでおり、食糧資源の確保と安定供給へのニーズが一層高まると予想されます。また、世界的な中間所得者層の増加に伴い、食糧需要は美味しさや動物性たんぱく質嗜好など高度化が進み、更に高齢化も相俟って健康向上・疾病予防・安全・安心など多様化が進んでおり、これら食の高付加価値ニーズへの対応も求められるようになります。
国内の市場では、人口減少や少子高齢化などにより、消費量は緩やかに減速していく見通しですが、Eコマース、シニア向けといった分野は一定の成長を継続しています。特にEコマースは、昨今の状況も相俟って、国内のみならずグローバルに急成長しています。量だけでなく、高齢化や女性の社会進出による共働き世帯・少人数世帯の増加などに伴うライフスタイルの変化や、消費者の「健康・環境・サステナビリティ」への関心の高まりを背景に、食消費及びリテールビジネスにおいて求められる商品・サービスの質も大きく変化しています。
アジアを中心とした新興国では、人口増加と高齢化、中間所得者層の拡大、経済発展に伴う慢性疾患の増加など疾病構造の変化に伴い、医療費支出の伸びが加速しています。一方、医療サービスの供給が追い付いておらず、医療の需給ギャップは更に拡大していくことが見込まれます。また新型コロナウイルスの感染拡大防止策としても注目される遠隔診療の普及や、未病・予防も含むWellness分野への医療バリューチェーンの拡がりが見込まれるとともに、デジタル技術を活用した顧客満足度向上やオペレーションの生産性向上に向けた取組みが加速化していきます。今後、さらに多くの人々の医療ニーズに応えるべく、未病・予防への対応を充実させ、医療費財政の膨張を抑制するという難しい課題への対応が求められるようになります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向

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#12 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)満期保有目的有価証券
償却原価法(定額法)
(3)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4)その他有価証券のうち時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定)
(5)その他有価証券のうち時価のないもの
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。2020/06/19 13:06

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

2020/06/19 13:06