- #1 その他の参考情報（連結）
2020年6月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項決議)に基づくもの。
2021年1月18日関東財務局長に提出
2021/09/02 14:02- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b)財務報告に係る内部統制
当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、及び業務プロセスに係る内部統制の有効性につき評価対象部署による自己評価及び独立部署によるテスティングを実施してきました。これらを総合的に評価した結果、当社経営者は、2021年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しました。
(c)情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制
2021/09/02 14:02- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。
2021/09/02 14:02- #4 事業等のリスク
また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産(以下、FVTOCI)に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
2021/09/02 14:02- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
2.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2020年3月31日現在)(修正再表示)
2021/09/02 14:02- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部を事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部を事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
2021/09/02 14:02- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(修正再表示後)
2021/09/02 14:02- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
親会社及び子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2021/09/02 14:02- #9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。
2021/09/02 14:02- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) |
| 商品及び製品 | 477,626 | 561,549 |
| 販売用不動産 | 9,175 | 2,481 |
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記24を参照願います。
- #11 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
2021/09/02 14:02- #12 注記事項－金融債務及び営業債務等に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②デリバティブ関連
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
2021/09/02 14:02- #13 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステージ3:信用減損金融資産
リスク管理については、注記8「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
損失評価引当金の増減
2021/09/02 14:02- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.金融商品及び関連する開示
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
2021/09/02 14:02- #15 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
2021/09/02 14:02- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年 4月 | 当社入社 |
| 2009年10月 | 当社商品市場部長 |
| 2010年 7月 | 当社IR部長 |
- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月18日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,717,104,808 | 1,687,104,808 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、札幌、福岡 各証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,717,104,808 | 1,687,104,808 | - | - |
- #18 監査報酬（連結）
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のとおり、2021年3月末現在、部長1名、検査役42名(再雇用嘱託28名含む)、その他の監査担当職員20名、スタッフ13名の合計76名を、本店内部監査部(55名)、海外内部監査室(6名)、及び関係会社常勤監査役(15名)に配置しています。
・当社、海外店及び現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査においては、リスクマネジメント、経営・業務の有効性、コンプライアンス、適切な財務報告の視点から、内部監査規程等に則り独立・客観的な評価を行います。また、複数の組織や業務プロセスに関わる課題や安全保障貿易の管理状況に係る監査といった監査目標・項目ごとの組織横断監査、機能別に行う監査や、異例の経済的損失や信用毀損を招いた、またはそのおそれが高い事象に対し、これらの事象の全貌を把握し、責任の所在を明らかにするとともに、原因究明及び再発防止に向けた施策を提言する特命検査を実施しています。また、同部は、金融商品取引法に基づき独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認した上で後述のJ-SOX委員会に付議します。
・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。
2021/09/02 14:02- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行ったほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行いました。
・当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。
2021/09/02 14:02- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により消費者需要が減退しましたが、ワクチンが普及するに従い景気は回復に向かい、食料領域では世界的な人口増加を背景に食糧需要は今後も持続的に増加すると見込んでいます。新興国では、人口増・所得増により引き続きたんぱく質や嗜好品の消費拡大が見込まれます。先進国では、健康意識や環境意識の高まりから、機能性食材や脂質・糖質の代替食材、食の安心といったニーズの多様化・高度化が進むと見ています。また気候変動による減産や生産適地の変化が懸念される中、生産技術革新による生産性向上や環境負荷低減、食糧資源の確保と安定供給へのニーズが一層高まると予想されます。
リテール領域では、国内市場で少子高齢化や人口減少により消費は緩やかに減速する見通しである一方、DXの加速、生活行動様式の変化に伴う消費者の購買行動の変化を受け、ファッションEC、フードデリバリー、ネットスーパー等、EC市場が急拡大しています。ミレニアル世代・Z世代をはじめとする消費者の「健康・環境・サステナビリティ」への関心の高まりを背景に、商品・サービスに求められる質も大きく変化しています。海外では、生産拠点の中国からアジア諸国へのシフトが加速しています。
ヘルスケア・ウェルネス分野においては、アジア新興国の人口増加と成熟国の高齢化、経済発展に伴う慢性疾患の増加による疾病構造の変化に伴い、医療費支出の増加が継続しています。また、中間所得層の増加や新型コロナウイルス感染拡大を契機に、人々の健康意識は一層高まるとともに、膨張する医療費の抑制やデジタル技術の活用が求められています。今後はオンライン診療の導入、ヘルスケアデータやAIの活用等デジタル技術による変革、医療費適正化に向けたアウトカム起点への移行、未病・予防を含むウェルネス分野へのサービスの拡がりがさらに加速化していくものと見ています。
2021/09/02 14:02- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
2021/09/02 14:02- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは主要国での追加経済対策に加えてワクチンの普及が世界経済の回復を後押しすると考えられます。早期に感染拡大を抑え込んだ中国は既に回復軌道にあり、大規模な財政拡大を行っている米国も2021年前半には感染拡大前の水準を取り戻すとみられます。その後、日本は年末にかけて、欧州も来年には、感染拡大前の水準に戻っていくものとみられます。新型コロナウイルス感染症からの経済回復に関し、当社では、ワクチンの世界的な普及に伴い感染症は徐々に縮小傾向に向かうと見込んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なり、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しております。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
2021/09/02 14:02- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2021/09/02 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
