訂正有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
6.セグメント情報
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部を事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部を事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っております。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っております。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ヘルスケア・サービス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ヘルスケア関連事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。
セグメント情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(修正再表示後)
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.従来、基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定していましたが、当連結会計年度より、これに加え、財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
5.当連結会計年度より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業の一部を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
6.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。
地域別情報
収益
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(修正再表示)
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(注) 1.収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
2.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2020年3月31日現在)(修正再表示)
当連結会計年度末(2021年3月31日現在)
(注) 前連結会計年度において独立掲記していた「タイ」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に集約して記載しております。この変更に伴い、前連結会計年度の非流動資産は当連結会計年度区分に合わせ、修正再表示しております。前連結会計年度の「その他」に含まれる「タイ」は107,462百万円となります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部を事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部を事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っております。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っております。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ヘルスケア・サービス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ヘルスケア関連事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。
セグメント情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(修正再表示後)
鉄鋼製品 (百万円) | 金属資源 (百万円) | エネルギー (百万円) | 機械・ インフラ (百万円) | 化学品 (百万円) | 生活産業 (百万円) | 次世代・ 機能推進 (百万円) | 合計 (百万円) | その他 (百万円) | 調整・ 消去 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
収益 | 492,291 | 1,173,163 | 893,647 | 1,065,065 | 2,171,610 | 2,495,813 | 185,921 | 8,477,510 | 8,017 | △1,397 | 8,484,130 |
売上総利益 | 24,554 | 225,966 | 141,123 | 134,596 | 116,757 | 134,924 | 60,099 | 838,019 | 1,010 | 394 | 839,423 |
持分法による投資損益 | 13,121 | 59,152 | 45,211 | 88,372 | 11,540 | 34,996 | 16,984 | 269,376 | 179 | △323 | 269,232 |
当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 4,749 | 183,273 | 57,835 | 89,356 | 22,332 | 32,034 | 14,568 | 404,147 | △4,995 | △7,639 | 391,513 |
前連結会計年度末現在の 総資産 | 539,599 | 1,921,883 | 2,566,282 | 2,360,321 | 1,217,737 | 1,907,621 | 1,198,286 | 11,711,729 | 7,142,647 | △7,048,084 | 11,806,292 |
持分法適用会社に対する 投資 | 249,208 | 388,353 | 344,280 | 900,564 | 165,063 | 613,307 | 210,734 | 2,871,509 | 12,091 | △2,642 | 2,880,958 |
基礎営業 キャッシュ・フロー | 2,153 | 243,716 | 206,459 | 86,841 | 35,841 | 20,494 | 3,916 | 599,420 | △39,114 | 725 | 561,031 |
非流動資産に関する 資本的支出 | 991 | 52,602 | 71,249 | 73,031 | 21,356 | 25,947 | 36,160 | 281,336 | 29,906 | - | 311,242 |
減価償却費及び 無形資産等償却費 | 1,376 | 36,329 | 116,453 | 21,697 | 21,544 | 27,342 | 11,691 | 236,432 | 19,692 | 1 | 256,125 |
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
鉄鋼製品 (百万円) | 金属資源 (百万円) | エネルギー (百万円) | 機械・ インフラ (百万円) | 化学品 (百万円) | 生活産業 (百万円) | 次世代・ 機能推進 (百万円) | 合計 (百万円) | その他 (百万円) | 調整・ 消去 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
収益 | 436,579 | 1,396,902 | 838,598 | 792,200 | 1,933,795 | 2,373,082 | 236,120 | 8,007,276 | 2,960 | △1 | 8,010,235 |
売上総利益 | 21,184 | 251,150 | 62,887 | 107,729 | 124,904 | 133,782 | 107,001 | 808,637 | 2,377 | 451 | 811,465 |
持分法による投資損益 | 4,309 | 70,390 | 18,820 | 95,268 | 11,304 | 13,445 | 13,883 | 227,419 | 472 | 19 | 227,910 |
当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 2,119 | 179,917 | 27,161 | 45,935 | 43,520 | 12,724 | 50,161 | 361,537 | △19,379 | △6,700 | 335,458 |
当連結会計年度末現在の 総資産 | 566,020 | 2,566,491 | 2,566,305 | 2,291,278 | 1,345,469 | 2,009,315 | 1,191,842 | 12,536,720 | 7,202,925 | △7,223,800 | 12,515,845 |
持分法適用会社に対する 投資 | 251,045 | 437,952 | 383,543 | 944,431 | 179,307 | 624,063 | 214,030 | 3,034,371 | 12,261 | △2,631 | 3,044,001 |
基礎営業 キャッシュ・フロー | 2,030 | 308,146 | 123,156 | 78,700 | 62,513 | 19,776 | 55,147 | 649,468 | △12,128 | 20,798 | 658,138 |
非流動資産に関する 資本的支出 | 951 | 59,153 | 51,966 | 15,574 | 15,983 | 15,971 | 70,096 | 229,694 | 47,689 | 1 | 277,384 |
減価償却費及び 無形資産等償却費 | 1,394 | 40,209 | 129,834 | 20,533 | 21,955 | 22,581 | 16,705 | 253,211 | 20,429 | △1 | 273,639 |
(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.従来、基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定していましたが、当連結会計年度より、これに加え、財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
5.当連結会計年度より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業の一部を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
6.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。
地域別情報
収益
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(修正再表示)
日本 (百万円) | アメリカ (百万円) | オーストラリア (百万円) | シンガポール (百万円) | その他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
収益 | 4,957,087 | 709,265 | 539,155 | 671,556 | 1,607,067 | 8,484,130 |
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
日本 (百万円) | アメリカ (百万円) | オーストラリア (百万円) | シンガポール (百万円) | その他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
収益 | 4,743,653 | 688,400 | 595,807 | 526,076 | 1,456,299 | 8,010,235 |
(注) 1.収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
2.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2020年3月31日現在)(修正再表示)
日本 (百万円) | オーストラリア (百万円) | アメリカ (百万円) | イタリア (百万円) | その他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
非流動資産 | 855,598 | 517,809 | 530,232 | 205,288 | 540,226 | 2,649,153 |
当連結会計年度末(2021年3月31日現在)
日本 (百万円) | オーストラリア (百万円) | アメリカ (百万円) | イタリア (百万円) | その他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
非流動資産 | 881,700 | 637,533 | 551,186 | 173,148 | 505,344 | 2,748,911 |
(注) 前連結会計年度において独立掲記していた「タイ」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に集約して記載しております。この変更に伴い、前連結会計年度の非流動資産は当連結会計年度区分に合わせ、修正再表示しております。前連結会計年度の「その他」に含まれる「タイ」は107,462百万円となります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。