商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1 当連結会計年度における四半期情報については、米国会計基準に基づいております。
2 当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)及び第4四半期連結会計期間(自 2014年1月1日至 2014年3月31日)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
重要な訴訟事件等

2014/06/20 15:02

#2 その他の参考情報（連結）

2013年6月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項決議)に基づくもの。
2014年1月16日関東財務局長に提出

2014/06/20 15:02

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・親会社、海外店及び現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査においては、リスクマネジ
メント、経営・業務の有効性、コンプライアンス、適切な財務報告の視点から、内部監査規程等に則り独立・客観的な評価を行います。また、複数の組織や業務プロセスに関わる課題や環境マネジメント・システムに係る監査といった監査目標・項目ごとの組織横断監査、機能別に行う監査や、異例の経済的損失や信用毀損を招いた、またはそのおそれが高い事象に対し、これらの事象の全貌を把握し、責任の所在を明らかにするとともに、原因究明及び再発防止に向けた施策を提言する特命検査を実施しています。また、同部は、金融商品取引法に基づき独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認した上で後述のJ-SOX委員会に報告します。
・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対

2014/06/20 15:02

#4 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。2014/06/20 15:02

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。
当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。

2014/06/20 15:02

#6 事業等のリスク

(1)世界的な或いは特定の地域の景気減速は、貿易額や物流の減少を通じて、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原油、鉄鉱石、石炭、銅などの商品市況の予想外の変動は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/20 15:02

#7 対処すべき課題（連結）

・生活産業セグメントは、2014年3月期に計上した固定資産売却益の反動減を織り込む一方、穀物取引の増加を見込み、予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は140億円(同19億円増)となります。
・次世代・機能推進セグメントは、2014年3月期に計上したTPV Technology 株式の評価損の反動や商品デリバティブ取引の回復を織り込み、予想当期損失(親会社の所有者に帰属)は20億円(同103億円改善)を見込みます。
・米州セグメントはUnited Grainの回復を見込み、予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は160億円(同23億円増)となります。欧州・中東・アフリカセグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は、10億円(同6億円増)を見込みます。アジア・大洋州セグメントは金属資源セグメントの子会社の当セグメント出資持分相当利益が減少することから、予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は330億円(同23億円増)を見込みます。

2014/06/20 15:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2014年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2014年6月20日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,829,153,527	1,796,514,127	東京、名古屋(以上各市場第一部)、札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は100株 です。
計	1,829,153,527	1,796,514,127	-	-

2014/06/20 15:02

#9 監査報酬（連結）

下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬額を示しております。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提供可能である業務に対する報酬額を含めております。

2014/06/20 15:02

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資額の内訳は、7「 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」を参照願います。当社は、主要な設備の中でも、金属資源・エネルギー資源の生産設備の新規開発及び拡張投資に重点的に取り組んでおります。以下の表は、当連結会計年度までに完成、或いは、現在の新設・拡張工事中の主要な金属資源・エネルギー生産事業を示しております。

オペレーティング・セグメント	金属資源
商品	鉄鉱石
会社名	Mitsui Iron Ore Development

オペレーティング・セグメント	金属資源
商品	鉄鉱石
会社名	Mitsui Iron Ore Development、及びMitsui-Itochu Iron

オペレーティング・セグメント	金属資源
商品	石炭
会社名	Mitsui Coal Holdings

オペレーティング・セグメント	エネルギー
商品	シェールガス	シェールオイル・ガス
会社名	Mitsui E&P USA	Mitsui E&P Texas

(*) 投資支出決定時の見通し金額であり、開発工事の過程で現実の支出額が増加することがあります。

2014/06/20 15:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上総利益、営業利益(損失)(*1)及び持分法による投資利益
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、営業利益、持分法による投資利益の変動要因に係る分析を重視しています。
(*1)営業利益(損失)は経営者が定期的に使用しているオペレーティング・セグメントに係わる情報に含まれているものであり、連結損益計算書における売上総利益と販売費及び一般管理費の合計として算定しています。

2014/06/20 15:02

#12 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)満期保有目的有価証券
償却原価法(定額法)
(3)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4)その他有価証券のうち時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定)
(5)その他有価証券のうち時価のないもの
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法によっております。
(2)運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。2014/06/20 15:02