その他の投資(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1兆8250億
- 2019年3月31日 +6.71%
- 1兆9475億
- 2020年3月31日 -23.78%
- 1兆4844億
- 2021年3月31日 +31.74%
- 1兆9556億
- 2022年3月31日 +20.04%
- 2兆3474億
- 2023年3月31日 -9.09%
- 2兆1341億
有報情報
- #1 注記事項-ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であったSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)に移転されました。これに伴い、当社はSELLCの持分引受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した当社子会社MIT SEL Investmentにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への重要な影響はありません。2023/06/21 13:20
一方、当連結会計年度末においてSELLCの最終的な出資者構成が決定されておらず、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を125,970百万円減額し、評価差額は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書上の「その他の投資」の残高はそれぞれ208,154百万円、98,505百万円です。なお、2023年4月11日付け政府令(第890号)にて新たな出資者の決定を認識しておりますが、上記の公正価値に影響はないと判断しております。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当連結会計年度において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ14,374百万円、15,759百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ182,160百万円、223,415百万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれぞれ18,097百万円、18,213百万円計上しております。 - #2 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 13:20
当連結会計年度末(2023年3月31日)ストラクチャード・エンティティの総資産額(百万円) ストラクチャード・エンティティへの関与に係る資産及び負債 想定最大損失額(百万円) 資産帳簿価額(百万円) 負債帳簿価額(百万円)
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。ストラクチャード・エンティティの総資産額(百万円) ストラクチャード・エンティティへの関与に係る資産及び負債 想定最大損失額(百万円) 資産帳簿価額(百万円) 負債帳簿価額(百万円)
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、前連結会計年度において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル(複合火力)発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。2023/06/21 13:20
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されております。
米国におけるLNG販売事業に関し、当社100%子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社であるCameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。なお、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) 資産 負債 資産 負債 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。2023/06/21 13:20
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,814百万円及び10,400百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) 固定資産 146,855 155,462 その他の投資 349,218 283,014 未分配利益 280,261 320,604
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,646,734百万円及び2,540,915百万円です。 - #5 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の投資2023/06/21 13:20
当社及び連結子会社は、その他の投資について、償却原価で測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
その他の投資には市場性のない投資が含まれており、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮しレベル3に分類し、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)その他の投資2023/06/21 13:20
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。
- #7 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。2023/06/21 13:20
その他の投資(1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる)
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 非流動資産:2023/06/21 13:20
2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因 持分法適用会社に対する投資 39,296 33,874 +5,422 ・持分法による投資損益見合い+5,555・為替変動+2,162・Mainstream Renewable Power持株会社出資+798・Climate Friendly出資・Ouro Fino Saúde Animal出資・FPSO事業(Libra MV31)出資+157・New Forests出資・Mitsui E&P Mozambique Area 1出資+106・持分法適用会社からの受取配当△4,259・Stanmore SMC△151(売却△296、期中異動+145)・Southernwood Property株式売却△107 その他の投資 21,341 23,474 △2,133 ・FVTOCI公正価値評価△2,468(含むサハリンⅡ△1,260)・(生活産業)FVTOCI金融資産売却△425・Lucid Group持分売却△251・為替変動+410・インド大型再生可能エネルギー事業参画 営業債権及びその他の債権 3,200 3,200 0
- #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 13:20
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 持分法適用会社に対する投資の売却による収入 65,064 135,185 その他の投資の取得による支出 △106,017 △100,431 その他の投資の売却による収入及び償還 62,256 134,297 貸付金の増加による支出 △28,759 △27,875 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 持分法適用会社に対する投資 2,5,6,16,29 3,387,371 3,929,636 その他の投資 2,8,16,24,29 2,347,414 2,134,103 営業債権及びその他の債権 2,7,8,9,16,21,24,29 319,977 320,040