- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
各取締役・監査役の経験・実績に関する特記事項等は、以下のとおりです。
| 氏名 | 経験・実績に関する特記事項[駐在等の海外経験] | 産業分野/専門知識 |
| 佐藤 理 | 金属資源分野での実績・専門知識を有し、金属業務部長、事業統括部長等として全社ポートフォリオ経営の推進に手腕を発揮。[シンガポール、米国、マレーシア、オーストラリア] | 金属資源 |
| 松井 透 | エネルギー分野において12年の事業会社経営を含むLNG・E&P領域の幅広い経験・実績に加えて、エネルギーソリューション本部長として全社のエネルギートランジション戦略を牽引、さらに、経営企画部長として全社経営戦略、イノベーション戦略、DX戦略等の立案・実行経験を有する。 [米国、オーストラリア] | エネルギー |
| サミュエルウォルシュ | 国際的資源事業会社である英国Rio TintoのCEOとしての豊富な経営経験と卓越した見識を有し、また、オーストラリアを代表する総合メディア企業における取締役経験も有する。[英国、オーストラリア] | 資源自動車メディア |
| 塩谷 公朗 | 経理・税務分野での長年の経験を通じて培った財務・経理・内部統制分野における専門知識及びポートフォリオ管理委員会、投融資案件審議会の委員として当社重要案件の審議に携わってきた実績を有する。 [米国、英国] | 財務会計 |
| 藤原 弘達 | エネルギー分野での長年の経験・実績に加えて、CHRO・CCO等の経験を通じて培ったインテグリティ・コンプライアンスの浸透・徹底や働き方改革を含むダイバーシティを推進等に関する高い見識・実績を有する。 [カタール、シンガポール、英国、アラブ首長国連邦] | エネルギー |
| 森 公高 | 日本公認会計士協会会長経験及び公認会計士としての長年の経験を通じて培った企業会計、会計監査に関する卓越した専門知識と高い見識を有する。 | 財務会計 |
③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、以下の制度を導入しています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては、IEA(国際エネルギー機関)が発行するWorld Energy Outlook(WEO)に記載のあるシナリオ等を参照して、移行リスク・機会の分析を行っています。
・移行リスク分析は連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて定期的に実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。事業規模と気候変動インパクト(GHG排出量または削減・吸収量)を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い10事業としてシナリオ分析の対象事業に選定しています。
2024/06/19 13:32- #3 事業の内容
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外212社、国内84社、持分法適用会社が海外159社、国内36社となっています。
| セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 金属資源 | 鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他 | 三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources | Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム |
| エネルギー | 天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、MyPower | ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power |
| 機械・インフラ | 電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他 | Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペース | PAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
(注)1.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。
2.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。
- #4 事業等のリスク
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
2024/06/19 13:32- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社及びエネルギーセグメントに属する関連会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらに2024年2月23日(米国時間)、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
2024/06/19 13:32- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 金属資源 | 631 | (65) |
| エネルギー | 1,212 | (164) |
| 機械・インフラ | 13,363 | (1,384) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
2.生活産業セグメントは、エームサービスの連結子会社化を主因に従業員が9,387名、臨時従業員が18,121名それぞれ前期から増加しました。
- #7 指標及び目標（連結）
2030年のGHG排出量を2020年3月期比半減させる。
(c) 発電事業における再生可能エネルギー比率:
2030年までに30%超に引き上げる。
2024/06/19 13:32- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,235 | 1,313 |
| 東北電力 | 1,000,000 | 1,000,000 | 主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,196 | 659 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
- #9 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
シア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、87,642百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
2024/06/19 13:32- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っています。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っています。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っています。
2024/06/19 13:32- #11 注記事項－モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府及び関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
2024/06/19 13:32- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
2024/06/19 13:32- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
| 会社名 | 主要な事業内容 | 所在地 | 議決権比率(%) |
| MBK USA Commercial Vehicles | Penske Truck Leasingへの投資 | アメリカウィルミントン | 100.0 |
| Mitsui Bussan Commodities | エネルギー・非鉄デリバティブ取引 | イギリスロンドン | 100.0 |
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
(注2)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれています。
2024/06/19 13:32- #15 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は4,348百万円及び13,933百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
なお、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、 当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されています。
2024/06/19 13:32- #16 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 金属資源 | △574 | △491 |
| エネルギー | △5,137 | △42,680 |
| 機械・インフラ | △1,823 | △156 |
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
当連結会計年度において、
エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
- #17 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・気候変動による影響
当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要性のある影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要性がある見積り及び判断については以下のとおりです。
エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEA(国際エネルギー機関)の公表するシナリオについては、STEPS(Stated Policies Scenario)に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。
2024/06/19 13:32- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。なお、当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社子会社Mitsui LNG Nederland B.V.が出資するカタールガス1LNG事業につき、全持分の売却完了に伴い、主に在外事業体の処分等による外貨換算調整勘定の実現利益として「有価証券損益」に37,320百万円を計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ1,668百万円及び12,339百万円含まれています。
2024/06/19 13:32- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 4月 | 当社入社 |
| 2020年 4月 | 当社執行役員、エネルギーソリューション本部長 |
| 2021年 4月 | 当社執行役員、エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長 |
| 2022年 4月 | 当社常務執行役員 |
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| (b) エネルギーセグメント |
| 環境認識 | ・ 人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は増加する見込み・ エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まり |
| リスク | 機会 |
| ・世界的な地政学的リスクの高まりや、主要国の選挙結果を受けた政策変更等に起因するエネルギー価格の大幅な変動・流動的なEnergy Transition進捗の時間軸 | ・エネルギー安全保障・安定供給ニーズに伴う底堅い化石燃料需要、及び現実解としての天然ガス・LNG需要の増加・脱炭素化の進展による、クリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、またそれに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 |
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
2024/06/19 13:32- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2024年6月19日現在の陣容は次のとおりです。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| *専務執行役員 | 佐藤 理 | CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌)、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長 |
| *専務執行役員 | 松井 透 | CDIO(チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー)、デジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部 管掌、情報戦略委員会委員長 |
| 専務執行役員 | 大黒 哲也 | エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、アジア・大洋州本部 管掌 |
| 専務執行役員 | 平林 義規 | 人事総務部長 |
| 常務執行役員 | 垣内 啓志 | タイ国三井物産社長、Mitsiam International, Limited社長 |
| 常務執行役員 | 森 清 | CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)補佐(エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌補佐) |
| 常務執行役員 | 川瀬 厚 | 内部監査部長 |
| 常務執行役員 | 阿久津 剛 | 国内ブロック総代表、関西支社長 |
| 常務執行役員 | 山口 賢一郎 | エネルギー第二本部長 |
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 渡辺 徹 | ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
| 執行役員 | 飯島 徹 | エネルギー第一本部長 |
| 執行役員 | 若菜 康一 | プロジェクト本部長 |
| 執行役員 | 浅海 直治 | 流通事業本部長 |
| 執行役員 | 内田 康弘 | エネルギーソリューション本部長 |
(注)*の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。
2024/06/19 13:32
