- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 3,149,131 | 6,377,438 | 9,998,472 | 13,324,942 |
| 法人所得税前利益(百万円) | 311,814 | 593,876 | 933,537 | 1,302,393 |
重要な訴訟事件等
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
各取締役・監査役の経験・実績に関する特記事項等は、以下のとおりです。
| 氏名 | 経験・実績に関する特記事項[駐在等の海外経験] | 産業分野/専門知識 |
| 佐藤 理 | 金属資源分野での実績・専門知識を有し、金属業務部長、事業統括部長等として全社ポートフォリオ経営の推進に手腕を発揮。[シンガポール、米国、マレーシア、オーストラリア] | 金属資源 |
| 松井 透 | エネルギー分野において12年の事業会社経営を含むLNG・E&P領域の幅広い経験・実績に加えて、エネルギーソリューション本部長として全社のエネルギートランジション戦略を牽引、さらに、経営企画部長として全社経営戦略、イノベーション戦略、DX戦略等の立案・実行経験を有する。 [米国、オーストラリア] | エネルギー |
| サミュエルウォルシュ | 国際的資源事業会社である英国Rio TintoのCEOとしての豊富な経営経験と卓越した見識を有し、また、オーストラリアを代表する総合メディア企業における取締役経験も有する。[英国、オーストラリア] | 資源自動車メディア |
| 塩谷 公朗 | 経理・税務分野での長年の経験を通じて培った財務・経理・内部統制分野における専門知識及びポートフォリオ管理委員会、投融資案件審議会の委員として当社重要案件の審議に携わってきた実績を有する。 [米国、英国] | 財務会計 |
| 藤原 弘達 | エネルギー分野での長年の経験・実績に加えて、CHRO・CCO等の経験を通じて培ったインテグリティ・コンプライアンスの浸透・徹底や働き方改革を含むダイバーシティを推進等に関する高い見識・実績を有する。 [カタール、シンガポール、英国、アラブ首長国連邦] | エネルギー |
| 森 公高 | 日本公認会計士協会会長経験及び公認会計士としての長年の経験を通じて培った企業会計、会計監査に関する卓越した専門知識と高い見識を有する。 | 財務会計 |
③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、以下の制度を導入しています。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては、IEA(国際エネルギー機関)が発行するWorld Energy Outlook(WEO)に記載のあるシナリオ等を参照して、移行リスク・機会の分析を行っています。
・移行リスク分析は連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて定期的に実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。事業規模と気候変動インパクト(GHG排出量または削減・吸収量)を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い10事業としてシナリオ分析の対象事業に選定しています。
2024/06/19 13:32- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
2024/06/19 13:32- #5 事業の内容
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外212社、国内84社、持分法適用会社が海外159社、国内36社となっています。
| セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 金属資源 | 鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他 | 三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources | Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム |
| エネルギー | 天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、MyPower | ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power |
| 機械・インフラ | 電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他 | Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペース | PAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
(注)1.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。
2.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。
- #6 事業等のリスク
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
2024/06/19 13:32- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらに2024年2月23日(米国時間)、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、実質価額の変動を損益計算書の「投資有価証券・関係会社株式評価損」に計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を貸借対照表の「流動資産(その他)」に計上し、認識額を損益計算書の「営業外収益(その他)」に計上しています。
Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して回収可能性を評価し、当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2024/06/19 13:32- #8 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
2024/06/19 13:32- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 金属資源 | 631 | (65) |
| エネルギー | 1,212 | (164) |
| 機械・インフラ | 13,363 | (1,384) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
2.生活産業セグメントは、エームサービスの連結子会社化を主因に従業員が9,387名、臨時従業員が18,121名それぞれ前期から増加しました。
- #10 指標及び目標（連結）
2030年のGHG排出量を2020年3月期比半減させる。
(c) 発電事業における再生可能エネルギー比率:
2030年までに30%超に引き上げる。
2024/06/19 13:32- #11 株式の保有状況（連結）
投資株式の区分の基準 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 (純投資目的である投資株式) 専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 (純投資目的以外の目的である投資株式) 上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方 当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係等に照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。
2024/06/19 13:32- #12 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
シア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、87,642百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
2024/06/19 13:32- #13 注記事項－モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府及び関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
2024/06/19 13:32- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に94,564百万円、当連結会計年度に104,397百万円計上されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32- #15 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の収益及び当期利益はそれぞれ190,831百万円及び2,607百万円です。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額58,846百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得」に含まれています。
2024/06/19 13:32- #16 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22. 収益
(1)顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記7のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれています。
2024/06/19 13:32- #17 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
2024/06/19 13:32- #18 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
| 会社名 | 主要な事業内容 | 所在地 | 議決権比率(%) |
| MBK USA Commercial Vehicles | Penske Truck Leasingへの投資 | アメリカウィルミントン | 100.0 |
| Mitsui Bussan Commodities | エネルギー・非鉄デリバティブ取引 | イギリスロンドン | 100.0 |
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
- #19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
(注2)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれています。
2024/06/19 13:32- #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めています。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) |
| 期首における制度資産の公正価値 | 375,883 | 369,233 |
| 利息収益 | 4,081 | 6,413 |
| 制度資産に係る運用損益(利息収益を除く) | △17,801 | 63,015 |
| 事業主拠出 | 19,805 | 7,536 |
(注1)利用可能な最大の経済的便益は、返還と現在価値で算定した将来掛金の減額によって算定されています。
(注2)正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
- #21 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの
収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) |
| 収益 | | |
| 関連会社 | 141,002 | 105,559 |
- #22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
2024/06/19 13:32- #23 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値
を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使
用しています。
2024/06/19 13:32- #24 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。
2024/06/19 13:32- #25 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っています。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2024/06/19 13:32- #26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。なお、当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社子会社Mitsui LNG Nederland B.V.が出資するカタールガス1LNG事業につき、全持分の売却完了に伴い、主に在外事業体の処分等による外貨換算調整勘定の実現利益として「有価証券損益」に37,320百万円を計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ1,668百万円及び12,339百万円含まれています。
(4)金融収益・金融費用
2024/06/19 13:32- #27 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)LNGプロジェクトに関連する金融資産の発生による影響に加え、為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の主に「収益」及び「有価証券損益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32- #28 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 4月 | 当社入社 |
| 2020年 4月 | 当社執行役員、エネルギーソリューション本部長 |
| 2021年 4月 | 当社執行役員、エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長 |
| 2022年 4月 | 当社常務執行役員 |
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。
米国経済は、良好な雇用環境のもとで底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移しました。先行きはインフレがさらに落ち着いていく中で、FRBによる利下げも見込まれることから、景気拡大が続くものとみられます。欧州では、金融引き締めの影響や輸出の不振などから景気の停滞が続きました。先行きは物価の上昇が落ち着く中で個人消費の回復が期待され、ECBによる利下げも見込まれることから、緩やかに回復に向かうものとみられます。日本では、企業収益が好調であることに加え、インバウンド需要も回復しましたが、物価高の影響などにより個人消費が低調だったことや年初に一部自動車メーカーの出荷停止などがあったことから景気回復の勢いは弱まりました。先行きは昨年を上回る賃上げや所得税減税により個人消費の持ち直しが期待されることから景気は回復基調に戻るとみられます。中国は、輸出は昨年の不振から脱しつつありますが、不動産市場の低迷が長引く中で、消費が伸びず、経済成長は減速しました。先行きは政府の政策対応によって持ち直していくことが期待されます。ブラジルは、昨年、農産物の輸出が伸び、消費も底堅く推移しましたが、今後は昨年夏からの利下げが景気を支えることが期待されます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動への下押しが続く一方で、軍需品の生産が伸びており、プラス成長は維持するとみられます。
世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米欧の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。ただし、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。
2024/06/19 13:32- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 連結損益計算書項目
| (単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減 |
| 収益 | 133,249 | 143,064 | △9,815 |
| 売上総利益 | 13,197 | 13,962 | △765 |
| 販売費及び一般管理費 | △7,943 | △7,028 | △915 |
| その他の収益・費用 | 有価証券損益 | 1,981 | 595 | +1,386 |
| 固定資産評価損益 | △670 | △300 | △370 |
| 固定資産処分損益 | 162 | 194 | △32 |
| 雑損益 | 313 | 92 | +221 |
| 金融収益・費用 | 受取利息 | 643 | 478 | +165 |
| 受取配当金 | 2,107 | 1,549 | +558 |
| 支払利息 | △1,681 | △1,146 | △535 |
(注)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益- #31 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。2024/06/19 13:32
- #32 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2024年6月19日現在の陣容は次のとおりです。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| *専務執行役員 | 佐藤 理 | CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌)、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長 |
| *専務執行役員 | 松井 透 | CDIO(チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー)、デジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部 管掌、情報戦略委員会委員長 |
| 専務執行役員 | 大黒 哲也 | エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、アジア・大洋州本部 管掌 |
| 専務執行役員 | 平林 義規 | 人事総務部長 |
| 常務執行役員 | 垣内 啓志 | タイ国三井物産社長、Mitsiam International, Limited社長 |
| 常務執行役員 | 森 清 | CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)補佐(エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌補佐) |
| 常務執行役員 | 川瀬 厚 | 内部監査部長 |
| 常務執行役員 | 阿久津 剛 | 国内ブロック総代表、関西支社長 |
| 常務執行役員 | 山口 賢一郎 | エネルギー第二本部長 |
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 渡辺 徹 | ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
| 執行役員 | 飯島 徹 | エネルギー第一本部長 |
| 執行役員 | 若菜 康一 | プロジェクト本部長 |
| 執行役員 | 浅海 直治 | 流通事業本部長 |
| 執行役員 | 内田 康弘 | エネルギーソリューション本部長 |
(注)*の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #33 設備の新設、除却等の計画（連結）
備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。
2024/06/19 13:32- #34 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
2024/06/19 13:32- #35 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 2,6,7,9,22,26 | 14,306,402 | 13,324,942 |
| 原価 | 2,6,9,10,26 | △12,910,174 | △12,005,227 |
| 売上総利益 | 7 | 1,396,228 | 1,319,715 |
| その他の収益・費用: | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,8,10,14,19,23,31 | △702,809 | △794,291 |
| 雑損益 | 2,15,18,24,26,31 | 9,248 | 31,302 |
| その他の収益・費用計 | | △644,576 | △615,795 |
| 金融収益・費用: | 2,9 | | |
| 受取利息 | | 47,757 | 64,302 |
| 支払利息 | 18 | △114,582 | △168,064 |
| 金融収益・費用計 | | 88,117 | 106,909 |
| 持分法による投資損益 | 2,6,7,31 | 555,526 | 491,564 |
- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財又はサービス(すなわち、資産)に対する支配を獲得することにより(又は獲得するにつれて)顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で(又は充足するにつれて)認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務(契約、資金調達、物流に係る口銭商内)等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。
2024/06/19 13:32- #37 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 収益 | 625,244 | 百万円 | 470,017 | 百万円 |
| 原価 | 998,726 | | 727,826 | |
