負債

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。2014/06/20 15:02

#2 事業等のリスク

(3)為替変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (2)2015年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

2014/06/20 15:02

#3 保証債務の注記

2014/06/20 15:02

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 15:02

#5 対処すべき課題（連結）

*1: 売上総利益-販売費及び一般管理費+受取配当金+持分法による投資利益+減価償却
*2: 営業活動によるキャッシュ・フロー-営業活動に係る資産・負債の増減に伴うキャッシュ・フロー
(図2)

2014/06/20 15:02

#6 業績等の概要

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
資産合計	10,324,581	11,001,264
負債及び資本の部
流動負債	3,045,330	2,972,161
非支配持分	258,285	281,652
負債及び資本合計	10,324,581	11,001,264

②要約連結損益計算書及び要約連結包括損益計算書[米国会計基準]
要約連結損益計算書[米国会計基準]

2014/06/20 15:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,318		61,208
繰延税金負債合計	48,245		61,941
繰延税金負債の純額	48,245		61,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 15:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2015年3月期から始まる新中期経営計画(2014年5月公表)においては、創出したキャッシュ・フローを新規事業投資と株主還元にバランス良く配分するほか、資本効率の向上を図る方針です。詳細は、3「対処すべき課題 (1)新中期経営計画(「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」)」を参照願います。
また、当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*2)の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(*2)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

2014/06/20 15:02

#9 配当政策（連結）

新中期経営計画では、連結配当性向を30%に引き上げます。2015年3月期の年間配当金額に関しては、2015年3月期事業計画の当期利益(親会社の所有者に帰属)3,800億円を前提に、上記方針の配当政策に基づき、1株当たり64円(前期比5円増)とすることを予定していますが、今後の業績動向を見極めながら、最終的な決定をさせて頂きます。
2014年3月期には、資本効率の向上などを目的として、500億円を上限とする自己株式取得を実施しました。新中期経営計画期間中においても、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2014/06/20 15:02

#10 関係会社に関する資産・負債の注記

5 関係会社に係る資産及び負債

2014/06/20 15:02