有報情報

#1 業績等の概要

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
その他の固定負債	319,334	349,735
株主資本	3,181,819	3,586,414
非支配持分	258,285	281,652

②要約連結損益計算書及び要約連結包括損益計算書[米国会計基準]
要約連結損益計算書[米国会計基準]

2014/06/20 15:02

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2015年3月期から始まる新中期経営計画(2014年5月公表)においては、創出したキャッシュ・フローを新規事業投資と株主還元にバランス良く配分するほか、資本効率の向上を図る方針です。詳細は、3「対処すべき課題 (1)新中期経営計画(「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」)」を参照願います。
また、当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*2)の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(*2)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

2014/06/20 15:02

#4 配当政策（連結）

新中期経営計画では、連結配当性向を30%に引き上げます。2015年3月期の年間配当金額に関しては、2015年3月期事業計画の当期利益(親会社の所有者に帰属)3,800億円を前提に、上記方針の配当政策に基づき、1株当たり64円(前期比5円増)とすることを予定していますが、今後の業績動向を見極めながら、最終的な決定をさせて頂きます。
2014年3月期には、資本効率の向上などを目的として、500億円を上限とする自己株式取得を実施しました。新中期経営計画期間中においても、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2014/06/20 15:02