時報告書の訂正報告書
2020年10月5日関東財務局長に提出
2020年6月22日提出の臨時報告書(株主総会決議事項決議)に係る訂正報告書。
(6)発行登録書関係(社債)
①発行登録書及びその添付書類
2020年8月17日関東財務局長に提出
②訂正発行登録書
2020年10月5日関東財務局長に提出
2021年1月18日関東財務局長に提出
2021年4月20日関東財務局長に提出
2021年4月30日関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書関係
①自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年6月1日至 2020年6月30日 ) 2020年7月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年2月1日至 2021年2月28日 ) 2021年3月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年3月1日至 2021年3月31日 ) 2021年4月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年4月1日至 2021年4月30日 ) 2021年5月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年5月1日至 2021年5月31日 ) 2021年6月3日関東財務局長に提出2021/09/02 14:02

#2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
転換社債の引受
当社は、インドネシアの大手企業グループCT Corpの持株会社であるPT CT Corpora(以下「CT社」)と、2018年11月に引き受けたCT社の円建普通社債330億円の転換社債への変更、並びに同社が新たに発行する円建転換社債670億円、総額1,000億円の円建転換社債の引受契約を2021年4月30日に締結、2021年5月25日に両社で合意した条件の充足を経て引受を完了しました。

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#3 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。

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#4 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しております。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に当初認識しています。その他の非デリバティブ金融負債は取引日に、公正価値から当該負債の発行に直接起因する取引コストを加算又は減算して当初認識しております。当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

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#5 注記事項－金融債務及び営業債務等に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円)
最終返済期限 2030年、借入年利率- 主に6.3%	11,026	24,773
有担保社債
インドネシア国内有担保普通社債
(固定利付債:利率5.8%～8.3%、2020～2023年満期)	15,745	17,710
ブラジルレアル建有担保非転換社債
(変動利付債:利率7.9%、2020～2026年満期)	1,165	1,113
最終返済期限 2036年、借入年利率- 主に0.1%～9.5%(外貨建)	2,098,953	1,869,229
無担保社債
国内無担保普通社債
(固定利付債:利率0.2%～2.4%、2022～2040年満期)	213,218	230,466
国内無担保普通社債
(固定・変動利付債:変動利率1.5%～1.7%、2024年満期)	10,000	10,000
ミディアムターム・ノート・プログラム社債
(固定・変動利付債:利率0.8%～2.3%、2023～2030年満期)	26,290	36,315

上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン350,000百万円及び205,000百万円が含まれております。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、それぞれ2023年6月15日及び2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2020年3月31日)		当連結会計年度末(2021年3月31日)
	帳簿価額(百万円)	公正価値(百万円)	帳簿価額(百万円)	公正価値(百万円)

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の公正価値のうち、レベル3に分類している金額は、235,039百万円及び181,345百万円です。これらは、主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率などの重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しております。その他については、主に株価や市場金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
(6)リスク関連

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◇重点施策(c) マーケット・アジア
当社が歴史的に強みを持つ資源・インフラ事業の維持・拡大に加え、新型コロナウイルスによる影響のある中においても資源・素材・食料・サービスの安定的な供給を果たしました。また、高い経済成長を牽引する中間所得者層を中心とする消費者向けビジネスの創出を目指し、インドネシアで金融・メディア・小売・不動産・ホスピタリティ・エンターテインメント・ライフスタイルを含む消費者関連事業を担う、大手財閥CT Corpグループの転換社債1,000億円の引受を本年4月に合意しました。CT Corpグループが持つ強固な事業基盤を梃子として、「伸びゆくアジアの消費者市場」を取り込み、また、両社が協働をすることにより、同社の企業価値向上と共同事業の創出を進めながら将来の上場も目指していきます。

⑥サステナビリティ経営の実践/ESGの進化

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100%子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ッジ対象である金融商品の種類 :長期借入金又は社債

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