建設仮勘定

有報情報

#1 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替や、連結子会社から持分法適用会社への異動および持分法適用会社から連結子会社への異動による影響等が含まれております。これに加えて、前連結会計年度の「その他」には、IFRS第16号「リース」の適用開始日において新たに認識した使用権資産が含まれております。
[減価償却累計額及び減損損失累計額]

2021/09/02 14:02

#2 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。機械及び装置に対しては主として2年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にて又は生産高比例法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却しております。
投資不動産

2021/09/02 14:02