訂正有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

11.有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

	土地及び 建物 (百万円)	機械及び 備品 (百万円)	船舶及び 航空機 (百万円)	鉱業権 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	883,757	2,289,493	144,222	369,891	370,348	4,057,711
増加	37,882	54,574	79,976	3,243	224,362	400,037
処分	△16,775	△79,919	△30,366	△17,840	△4,653	△149,553
為替換算差額	△47,961	△120,137	△2,995	△18,352	△13,309	△202,754
その他	195,706	328,198	140,008	1,499	△427,302	238,109
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	1,052,609	2,472,209	330,845	338,441	149,446	4,343,550
増加	48,643	38,260	2,818	43	122,599	212,363
処分	△25,513	△36,159	△12,386	△627	△1,416	△76,101
為替換算差額	67,397	172,763	1,715	26,620	19,844	288,339
その他	20,641	125,826	644	△15,083	△115,269	16,759
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	1,163,777	2,772,899	323,636	349,394	175,204	4,784,910

「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替や、連結子会社から持分法適用会社への異動および持分法適用会社から連結子会社への異動による影響等が含まれております。これに加えて、前連結会計年度の「その他」には、IFRS第16号「リース」の適用開始日において新たに認識した使用権資産が含まれております。
[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	土地及び 建物 (百万円)	機械及び 備品 (百万円)	船舶及び 航空機 (百万円)	鉱業権 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	315,472	1,609,080	40,669	143,095	4,014	2,112,330
減価償却費	57,768	142,051	23,977	15,737	-	239,533
処分	△8,677	△62,180	△9,795	△16,963	△3,282	△100,897
減損損失	10,676	58,076	1,570	7,773	801	78,896
為替換算差額	△17,397	△71,772	△821	△8,065	△60	△98,115
その他	△9,184	△3,661	2,019	△393	1,651	△9,568
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	348,658	1,671,594	57,619	141,184	3,124	2,222,179
減価償却費	53,677	157,205	23,471	17,311	-	251,664
処分	△14,296	△28,086	△9,324	-	-	△51,706
減損損失	△3,719	24,790	1,117	7,424	10,740	40,352
為替換算差額	26,397	107,072	360	13,859	509	148,197
その他	831	572	70	△2,204	△117	△848
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	411,548	1,933,147	73,313	177,574	14,256	2,609,838

[帳簿価額]

	土地及び 建物 (百万円)	機械及び 備品 (百万円)	船舶及び 航空機 (百万円)	鉱業権 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	703,951	800,615	273,226	197,257	146,322	2,121,371
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	752,229	839,752	250,323	171,820	160,948	2,175,072

上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記9.リースを参照願います。
(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
鉄鋼製品	-	△56
金属資源	△502	△270
エネルギー	△65,085	△33,528
機械・インフラ	△1,622	△8,713
化学品	△22	-
生活産業	△11,487	△1,882
次世代・機能推進	△178	4,098
その他及び調整・消去	-	△1
合計	△78,896	△40,352

前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Australiaが保有する西豪州沖合油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,575百万円まで減額し、31,209百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。また、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額20,972百万円まで減額し、23,382百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。これらの減損損失は原油及び天然ガス価格の下落に起因するものです。なお、これらの回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出される使用価値を用いております。当社は、足元で生じている新型コロナウイルス感染症及びOPECプラスによる原油の減産調整の不調の影響を受けて下落した市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり30～80米ドルで推移すると見込んでおります。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
また、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する農地等の帳簿価額を回収可能価額49,974百万円まで減額し、14,021百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、土地及び建物の減損損失は9,277百万円、投資不動産の減損損失は4,744百万円)。当該減損損失は主に為替変動に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、周辺の農地の取引事例等の重要な観察不能なインプットを元に、主にマーケット・アプローチにより算定されております。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額158,206百万円まで減額し、23,351百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、有形固定資産の減損損失は16,169百万円、暖簾の減損損失は7,182百万円)。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出される使用価値を用いております。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり60～70米ドルで推移すると見込んでおります。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
また、機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社Mitsui Rail Capital Europeが保有する欧州機関車リース事業に関連する機関車及び暖簾等の帳簿価額を回収可能価額79,651百万円まで減額し、9,300百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、有形固定資産の減損損失は5,138百万円、暖簾等の減損損失は4,162百万円)。当該減損損失は主に機関車タイプ及び走行する地域ごとの機関車の稼働率低下に起因するものです。なお、有形固定資産の回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を用いており、暖簾等の回収可能価額は使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。また、処分コスト控除後の公正価値は、最近の資産の売却価格を踏まえて合理的と判断される価格を用いており、レベル3に分類しております。