訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/07/08 14:02
【資料】
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【項目】
156項目
12.有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
土地及び
建物
(百万円)
機械及び
備品
(百万円)
船舶及び
航空機
(百万円)
鉱業権
(百万円)
建設仮勘定
(百万円)
合計
(百万円)
前連結会計年度期首
(2022年4月1日)
1,235,1812,993,344344,592369,195181,9345,124,246
増加55,56777,18814,523165145,432292,875
処分△32,833△554,045△36,189△14,525△16,722△654,314
為替換算差額32,02798,64111,59119,3772,893164,529
その他783153,3284045,214△136,58023,149
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
1,290,7252,768,456334,921379,426176,9574,950,485
増加39,449104,43014,2055,655197,692361,431
企業結合による取得1,2665,160-29,0053,86939,300
処分△42,498△252,734△64,572△41,347△32,113△433,264
為替換算差額95,712277,6119,73446,78426,635456,476
その他14,759115,2414912,585△124,1058,971
当連結会計年度末
(2024年3月31日)
1,399,4133,018,164294,779422,108248,9355,383,399

「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
土地及び
建物
(百万円)
機械及び
備品
(百万円)
船舶及び
航空機
(百万円)
鉱業権
(百万円)
建設仮勘定
(百万円)
合計
(百万円)
前連結会計年度期首
(2022年4月1日)
452,3342,157,98791,166203,74928,1082,933,344
減価償却費53,116145,38324,19916,182-238,880
処分△20,872△544,611△10,636△14,525△6,178△596,822
減損損失3,8344,8401,648-85111,173
為替換算差額9,17763,6522,2989,8788985,094
その他△19,3182,696737△1,207△4,699△21,791
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
478,2711,829,947109,412214,07718,1712,649,878
減価償却費61,034158,20121,60016,529-257,364
処分△28,461△141,021△15,296△32,337△2,345△219,460
減損損失2,49815,366-22,5575,82346,244
為替換算差額36,707187,1023,17826,7252,696256,408
その他△5,039△5,579△583,173△1,024△8,527
当連結会計年度末
(2024年3月31日)
545,0102,044,016118,836250,72423,3212,981,907

[帳簿価額]
土地及び
建物
(百万円)
機械及び
備品
(百万円)
船舶及び
航空機
(百万円)
鉱業権
(百万円)
建設仮勘定
(百万円)
合計
(百万円)
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
812,454938,509225,509165,349158,7862,300,607
当連結会計年度末
(2024年3月31日)
854,403974,148175,943171,384225,6142,401,492

上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記10.リースを参照願います。
(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
(百万円)(百万円)
金属資源△574△491
エネルギー△5,137△42,680
機械・インフラ△1,823△156
化学品-△2,020
鉄鋼製品--
生活産業△2,898△187
次世代・機能推進△741△710
その他及び調整・消去--
合計△11,173△46,244

前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。

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