売上総利益
連結
- 2020年3月31日
- 10億1000万
- 2021年3月31日 +135.35%
- 23億7700万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部を事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部を事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしております。2021/09/02 14:02
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021/09/02 14:02
・2022年3月業績予想は、国や地域間の格差はあるものの、世界経済は回復に向かう前提で算出しております。2021年3月期に中長期的な商品価格や需要の引下げによる減損損失を計上した金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントでは、その反動を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による需要の減退や稼働率低下がみられた鉄鋼製品セグメントや生活産業セグメントにおいてもその回復を見込み、2022年3月業績予想を算出しております。単位:億円 2022年3月期業績予想 2021年3月期実績 増減 増減要因 売上総利益 8,200 8,115 +85 販売費及び一般管理費 △5,900 △6,064 +164 減損損失反動
・為替レートは2021年3月期の105.94円/米ドル、76.71円/豪ドル及び19.46円/伯レアルに対し、2022年3月期はそれぞれ105円/米ドル、80円/豪ドル及び19円/伯レアルを想定します。また、2022年3月期の原油価格(JCC)を61米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を59米ドル/バレル(2021年3月期比13米ドル/バレル上昇)と想定します。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。2021/09/02 14:02
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2021/09/02 14:02
(注)連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討した結果、当連結会計年度より一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。また、当連結会計年度の表示形式に合わせて、前連結会計年度のそれらの金額も修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)修正再表示後 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 原価 2,5,8 △7,644,707 △7,198,770 売上総利益 6 839,423 811,465 その他の収益・費用: