その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産(以下、FVTOCI)に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替リスク

2021/09/02 14:02

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円)
計	269,232	227,910
その他の包括利益
関連会社	△131,485	65,681

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。

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#3 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

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#4 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損については「金融資産の減損」を参照願います。
当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識(以下、FVTPL)しております。但し投資先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包括利益に認識(以下、FVTOCI)することを当初認識時に選択しております。
FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に認識しております。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1%円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては、米ドル286百万円、伯レアル△29百万円、豪ドル23百万円、当連結会計年度末においては米ドル△324百万円、伯レアル△28百万円、豪ドル△120百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△310百万円、伯レアル△2,593百万円、豪ドル△33百万円、当連結会計年度末においては米ドル△450百万円、伯レアル△5,387百万円、豪ドル△185百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。
③ 商品価格リスク

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#6 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円)
期首残高	762,857	671,358
その他の包括利益(注1)	△93,721	26,858
購入	20,794	11,296

(注1)前連結会計年度は、主に将来原油価格の見通しの変更により、LNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しております。当連結会計年度は、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値の増加、為替相場の変動を主因に増加しております。
(注2)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 前期において、総合メディカルホールディングスの株式売却益及び未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益で87億円を計上

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
確定給付制度の再測定	2,18	△7,007	32,514
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	△11,239	1,671
上記に係る法人所得税	19	79,856	△119,092
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,8	△10,973	△3,128
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	△211,552	81,558
再分類修正額		7,070	5,917

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