	暖簾(百万円)	ソフトウエア(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	122,046	64,173	168,108	354,327
増加	849	6,168	9,110	16,127
処分	-	△8,342	△2,619	△10,961
為替換算差額	△4,109	△1,108	△24,978	△30,195
その他	△6,296	7,628	67,920	69,252
前連結会計年度末(2020年3月31日)	112,490	68,519	217,541	398,550
増加	7,138	4,261	11,811	23,210
処分	-	△6,602	△2,532	△9,134
為替換算差額	3,507	1,129	2,279	6,915
その他	△466	4,078	△5,302	△1,690
当連結会計年度末(2021年3月31日)	122,669	71,385	223,797	417,851

前連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等50,953百万円が含まれております(増減の内訳の重要なものは、「その他」が67,899百万円(持分法適用会社から連結子会社への異動によるもの)、「為替換算差額」が△19,001百万円です)。
[償却累計額及び減損損失累計額]

2021/09/02 14:02

#2 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
ソフトウエアについては主として5年にわたって定額法により償却しております。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

2021/09/02 14:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

2021/09/02 14:02