8031 三井物産

8031
2026/05/08
時価
15兆9275億円
PER 予
17.13倍
2010年以降
赤字-22.93倍
(2010-2026年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.51-2.16倍
(2010-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
10.49%
ROA 予
4.42%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
そのため、新規投資の実行については収益率等の定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業やアラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせながら資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
* 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。
(2)地政学的リスク
2025/06/17 13:37
#2 有形固定資産等売却益の注記
事業年度に計上した有形固定資産等売却益56,309百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
国内賃貸用不動産一部売却 51,154百万円2025/06/17 13:37
#3 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。
2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
3.当期減少額のうち、減損損失の金額を内書(括弧書)で記載しています。
4.国内賃貸用不動産一部売却により、賃貸用固定資産が22,995百万円減少しました。
5.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,884百万円を計上しています。2025/06/17 13:37
#4 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円)
リース取引による資産の取得52,508128,754
固定資産の取得に係る未払金及び資産除去債務34,629-
固定資産の売却に係る未収入金-12,441
有価証券の売却等に係る未収入金30,952-
子会社またはその他の事業の取得による重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記3.「企業結合」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37
#5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
一部の不動産、船舶、機械装置等は、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれています。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産または投資不動産に計上されています。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37
#6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。
金額
取得資産の公正価値
有形固定資産35,345
取得資産合計35,345
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
本企業結合による現金及び現金同等物の減少額は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
2025/06/17 13:37
#7 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円)当連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円)
投資491,400252,032
有形固定資産60,65941,857
その他296178
担保に供している資産は、上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しています。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれていません。
2025/06/17 13:37
#8 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ771,453百万円及び814,081百万円であり、公正価値はそれぞれ1,010,481百万円及び1,077,878百万円です。
2025/06/17 13:37
#9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2025/06/17 13:37
#10 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円)当連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円)
見込損失32,29431,964
固定資産117,243104,756
リース負債87,394114,071
棚卸資産7,95325,813
固定資産212,191196,416
リース資産89,896110,023
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ10,307百万円及び11,174百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,764,216百万円及び2,389,209百万円です。
2025/06/17 13:37
#11 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めています。
前連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額27,423百万円まで減額し、19,505百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び将来キャッシュ・フローの確率加重平均を用いて評価したことに起因するものです。
2025/06/17 13:37
#12 注記事項-石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
2025/06/17 13:37
#13 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度において重要性がある修正をもたらす重大なリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記5.持分法適用会社に対する投資、注記11.有形固定資産、注記13.無形資産及び注記14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。
2025/06/17 13:37
#14 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2)ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除したものです。なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算しています。これによる、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.45倍及び0.44倍となります。
(注3)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしています。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。
2025/06/17 13:37
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
単位:億円2026年3月期業績予想2025年3月期実績増減増減要因
販売費及び一般管理費△8,800△8,877+77
有価証券・固定資産関係損益等1,5001,701△201資産リサイクル
利息収支△1,400△1,140△260金属資源
・為替レートは2025年3月期の152.57円/米ドル及び99.27円/豪ドルに対し、2026年3月期はそれぞれ140.00円/米ドル及び90.00円/豪ドルを想定します。また、2026年3月期の原油価格(JCC)を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を75米ドル/バレル(2025年3月期比11米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
*3 前期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い、前期比減益となるもの
*4 前期において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上
*5 当期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上
2025/06/17 13:37
#17 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
貸付金の回収による収入39,78366,756
有形固定資産等の取得による支出△294,771△346,147
有形固定資産等の売却による収入50,50713,311
投資不動産の取得による支出△8,481△12,671
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
2025/06/17 13:37
#18 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
有価証券損益2,4,5,8,25198,063116,348
固定資産評価損益2,11,13,14△67,035△35,818
固定資産処分損益11,1316,16657,989
雑損益2,8,14,17,23,25,2931,30231,717
2025/06/17 13:37
#19 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)
その他の金融資産2,8,25210,794222,638
有形固定資産2,9,11,14,162,401,4922,469,558
投資不動産2,9,12282,253212,344
2025/06/17 13:37
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/06/17 13:37

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