有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
新株予約権の行使期間	2017年7月28日から2044年7月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2、3	同左

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

2023/06/21 13:20

#2 株式の保有状況（連結）

2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示します。

2023/06/21 13:20

#3 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,674,943百万円となります。

2023/06/21 13:20

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2019年7月3日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2019年8月2日付で発行済株式総数が339,279株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293百万円増加しています。
発行価格 :1,731円
資本組入額:865.5円2023/06/21 13:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,426	3,424	+2
資本剰余金	3,819	3,765	+54

⑥キャッシュ・フローの状況

2023/06/21 13:20

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
資本	19
資本金		342,384	342,560
資本剰余金		376,516	381,869

2023/06/21 13:20