持分法による投資損益
連結
- 2018年12月31日
- -1859億5000万
- 2019年12月31日 -7.13%
- -1992億1300万
- 2020年12月31日
- -1550億200万
- 2021年12月31日 -105.77%
- -3189億4700万
- 2022年12月31日 -30.88%
- -4174億4400万
- 2023年12月31日
- -3821億2400万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/13 13:11
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月 1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月 1日至 2023年12月31日) 金融収益・費用計 3,430 16,772 持分法による投資損益 6,9 133,871 137,192 法人所得税前利益 377,012 339,661 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/13 13:11
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) 金融収益・費用計 62,800 24,435 持分法による投資損益 6,9 417,444 382,124 法人所得税前利益 1,064,819 933,537 - #3 注記事項-資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。2024/02/13 13:11
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額35,943百万円まで減額し、9,816百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 連結損益計算書2024/02/13 13:11
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)(単位:億円) 当期 前年同期 増減 支払利息 △1,219 △729 △490 持分法による投資損益 3,821 4,174 △353 法人所得税 △1,903 △2,025 +122
収益 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2024/02/13 13:11
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) 法人所得税 202,471 190,328 持分法による投資損益 △417,444 △382,124 条件付対価等に係る評価損益 △2,908 869