有報情報

#1 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらに2024年2月23日(米国時間)、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、投資の帳簿価額の変動を連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」にそれぞれ区分して計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上し、認識額を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して予想信用損失を測定し、当連結会計年度において認識すべき金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

2024/06/19 13:32

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は4,348百万円及び13,933百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
なお、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、 当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されています。

2024/06/19 13:32

#3 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしています。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しています。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しています。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれています。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。

2024/06/19 13:32

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

単位:億円	2025年3月期業績予想	2024年3月期実績	増減	増減要因
受取配当金	1,500	2,107	△607	エネルギー、金属資源
持分法による投資損益	4,700	4,916	△216	商品価格下落
法人所得税前利益	11,500	13,024	△1,524

・為替レートは2024年3月期の145.31円/米ドル及び95.32円/豪ドルに対し、2025年3月期はそれぞれ145.00円/米ドル及び95.00円/豪ドルを想定します。また、2025年3月期の原油価格(JCC)を81米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を86米ドル/バレル(2024年3月期比5米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

2024/06/19 13:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。

2024/06/19 13:32

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
法人所得税		240,668	221,914
持分法による投資損益		△555,526	△491,564
条件付対価等に係る評価損益		△2,137	10,173

連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

2024/06/19 13:32

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
金融収益・費用計		88,117	106,909
持分法による投資損益	2,6,7,31	555,526	491,564
法人所得税前利益		1,395,295	1,302,393

2024/06/19 13:32