三井物産(8031)の持分法による投資損益 - 次世代・機能推進の推移 - 第二四半期
連結
- 2018年9月30日
- 58億4400万
- 2019年9月30日 +21.87%
- 71億2200万
- 2020年9月30日 -44.33%
- 39億6500万
- 2021年9月30日 +179.72%
- 110億9100万
- 2022年9月30日 -19.59%
- 89億1800万
- 2023年9月30日 -16.44%
- 74億5200万
- 2024年9月30日 +86.62%
- 139億700万
- 2025年9月30日 +23.53%
- 171億7900万
有報情報
- #1 事業の内容
- 2【事業の内容】2023/11/09 12:47
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/09 12:47
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日至 2023年9月30日) 金融収益・費用計 34,233 2,747 持分法による投資損益 6 144,736 101,945 法人所得税前利益 339,850 282,062 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/09 12:47
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) 金融収益・費用計 59,370 7,663 持分法による投資損益 6 283,573 244,932 法人所得税前利益 687,807 593,876 - #4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。2023/11/09 12:47
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 連結損益計算書2023/11/09 12:47
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)(単位:億円) 当期 前年同期 増減 支払利息 △805 △397 △408 持分法による投資損益 2,449 2,836 △387 法人所得税 △1,246 △1,318 +72
収益 - #6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/11/09 12:47
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) 法人所得税 131,773 124,596 持分法による投資損益 △283,573 △244,932 条件付対価等に係る評価損益 △11,984 343