三井物産（8031）の持分法による投資損益 - 次世代・機能推進の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 事業の内容

2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2024/02/13 13:11

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月 1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月 1日至 2023年12月31日)
金融収益・費用計		3,430	16,772
持分法による投資損益	6,9	133,871	137,192
法人所得税前利益		377,012	339,661

2024/02/13 13:11

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)
金融収益・費用計		62,800	24,435
持分法による投資損益	6,9	417,444	382,124
法人所得税前利益		1,064,819	933,537

2024/02/13 13:11

#4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

2024/02/13 13:11

#5 注記事項－資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額35,943百万円まで減額し、9,816百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

2024/02/13 13:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
支払利息	△1,219	△729	△490
持分法による投資損益		3,821	4,174	△353
法人所得税		△1,903	△2,025	+122

(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)
収益

2024/02/13 13:11

#7 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)
法人所得税		202,471	190,328
持分法による投資損益		△417,444	△382,124
条件付対価等に係る評価損益		△2,908	869

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

2024/02/13 13:11