三井物産（8031）の持分法による投資損益 - 次世代・機能推進の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 50億4000万
- 2018年6月30日 -63.87%
- 18億2100万
- 2018年9月30日 +220.92%
- 58億4400万
- 2018年12月31日 +55.44%
- 90億8400万
- 2019年3月31日 +28.52%
- 116億7500万
- 2019年6月30日 -70.36%
- 34億6100万
- 2019年9月30日 +105.78%
- 71億2200万
- 2019年12月31日 +55.67%
- 110億8700万
- 2020年3月31日 +53.19%
- 169億8400万
- 2020年6月30日 -86.33%
- 23億2100万
- 2020年9月30日 +70.83%
- 39億6500万
- 2020年12月31日 +124.74%
- 89億1100万
- 2021年3月31日 +55.8%
- 138億8300万
- 2021年6月30日 -58.16%
- 58億800万
- 2021年9月30日 +90.96%
- 110億9100万
- 2021年12月31日 +37.8%
- 152億8300万
- 2022年3月31日 +29.2%
- 197億4500万
- 2022年6月30日 -76.03%
- 47億3300万
- 2022年9月30日 +88.42%
- 89億1800万
- 2022年12月31日 +47.93%
- 131億9200万
- 2023年3月31日 +43.5%
- 189億3100万
- 2023年6月30日 -75.64%
- 46億1200万
- 2023年9月30日 +61.58%
- 74億5200万
- 2023年12月31日 +70.06%
- 126億7300万
- 2024年3月31日 +55.32%
- 196億8400万
- 2024年9月30日 -29.35%
- 139億700万
- 2025年3月31日 +80.6%
- 251億1600万
- 2025年9月30日 -31.6%
- 171億7900万
有報情報
- #1 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/17 13:37
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進
等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な - #2 事業等のリスク
- (10)オペレーショナルリスク2025/06/17 13:37
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、グローバルなネットワークを活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等の各種事業を多角的に行っており、さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等のさまざまな操業上のリスクを伴っており、事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、またノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、当該事故への寄与度や過失の有無にかかわらず、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #3 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/17 13:37
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。2025年3月31日現在 生活産業 20,529 (40,541) 次世代・機能推進 8,073 (1,102) その他 3,281 (415)
(2)提出会社の状況 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/17 13:37
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) TBSホールディングス 2,144,000 2,144,000 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 無 9,142 9,345 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,331 * セントラル警備保障 445,335 445,335 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 有 1,250 1,189
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) BIPROGY - 2,448,509 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。 無 - 11,094
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っています。2025/06/17 13:37
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。 - #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。2025/06/17 13:37
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 - #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は13,933百万円及び24,237百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。2025/06/17 13:37
なお、前連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しています。
当連結会計年度において、再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として21,400百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の織り込みによる持分法適用会社の固定資産減損等の損失を「持分法による投資損益」に5,494百万円、及び外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に15,906百万円を計上しています。 - #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。2025/06/17 13:37
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 生活産業 △187 △468 次世代・機能推進 △710 - その他及び調整・消去 - -
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。 - #9 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしています。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しています。2025/06/17 13:37
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しています。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれています。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/17 13:37
・為替レートは2025年3月期の152.57円/米ドル及び99.27円/豪ドルに対し、2026年3月期はそれぞれ140.00円/米ドル及び90.00円/豪ドルを想定します。また、2026年3月期の原油価格(JCC)を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を75米ドル/バレル(2025年3月期比11米ドル/バレル下落)と想定します。単位:億円 2026年3月期業績予想 2025年3月期実績 増減 増減要因 受取配当金 1,400 1,843 △443 エネルギー 持分法による投資損益 4,600 4,941 △341 商品価格下落 法人所得税前利益 10,300 11,352 △1,052
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。2025/06/17 13:37
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/17 13:37
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 法人所得税 221,914 213,675 持分法による投資損益 △491,564 △494,076 条件付対価等に係る評価損益 10,173 △10,568 - #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/17 13:37
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 金融収益・費用計 106,909 70,265 持分法による投資損益 2,5,6 491,564 494,076 法人所得税前利益 1,302,393 1,135,231
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
