有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

19.資本
(1)資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	(株)	(株)
発行可能株式総数:
普通株式(額面なし)	2,500,000,000	2,500,000,000
発行済株式総数:
期首残高	1,796,514,127	1,742,345,627
期中増減	△54,168,500	339,279
期末残高	1,742,345,627	1,742,684,906

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,271,539株及び35,184,567株であります。
前連結会計年度において、2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が54,168,500株減少しています。当連結会計年度において、2019年7月3日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2019年8月2日付で発行済株式総数が339,279株増加しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) (百万円)
期首残高	386,165	387,335
非支配持分株主との資本取引による変動額
子会社持分の非支配持分への異動による増減	217	13,478
子会社持分の非支配持分からの異動による増減	873	1,689
自己株式の処分	△151	△167
ストックオプション発行に伴う報酬費用	231	23
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用	-	294
期末残高	387,335	402,652

利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,264,920百万円となります。
(3)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高	306,911	356,498
期中増減	63,233	△305,098
利益剰余金への組替調整額	△13,646	△43,921
期末残高	356,498	7,479
確定給付制度の再測定
期首残高	-	-
期中増減	△13,391	△7,052
利益剰余金への組替調整額	13,391	7,052
期末残高	-	-
外貨換算調整勘定
期首残高	161,488	124,506
期中増減	△36,982	△301,649
期末残高	124,506	△177,143
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△20,364	△17,734
期中増減	2,630	△36,512
期末残高	△17,734	△54,246
合計
期首残高	448,035	463,270
期中増減	15,490	△650,311
利益剰余金への振替額	△255	△36,869
期末残高合計	463,270	△223,910

(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) (百万円)
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目:
FVTOCIの金融資産	△31,212	79,714
確定給付制度の再測定	△124	△1,469
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	939	1,611
合計	△30,397	79,856
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目:
外貨換算調整勘定	4,823	△11,755
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,936	5,448
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2,537	15,370
合計	4,222	9,063

(5)非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益(税効果後)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) (百万円)
FVTOCIの金融資産	△2,035	△2,276
確定給付制度の再測定	23	9
外貨換算調整勘定	△711	△19,647
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△68	△293
合計	△2,791	△22,207