訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/08/09 16:21
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注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）
14.無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する暖簾及び農地等の帳簿価額を回収可能価額70,470百万円まで減額し、11,288百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、暖簾の減損損失は6,437百万円、投資不動産の減損損失は4,851百万円)。当該減損損失は主に資産が所在する地域での大豆価格の下落、農地需要減退に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。
当連結会計年度において、化学品セグメントに属する当社連結子会社Novus Internationalにおいて、米国Gulf地区におけるEPCコスト高騰を主要因としてプロジェクト経済性が影響を受けたため、メチオニン製造能力の拡張計画の見直しを行なった結果、増設関連資産(機械及び備品含む)について、連結損益計算書に13,985百万円の損失を計上しております(将来の使用が見込まれない資産について回収可能額ゼロと評価した減損損失として「固定資産評価損益」7,946百万円のほか、「固定資産処分損益」5,065百万円、「雑損益」974百万円)。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なものは、Mitsui E&P Italia A S.r.lに配分された暖簾であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ20,910百万円及び21,845百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の生産計画から見積られた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
Mitsui E&P Italia A S.r.lの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。生産計画は、オペレーターであるTotal E&P Italia S.p.Aが策定し、Mitsui E&P Italia A S.r.lのマネジメントが承認した生産計画を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2017年4月1日) | 110,639 | 80,121 | 147,839 | 338,599 |
| 増加 | 18,085 | 6,865 | 6,304 | 31,254 |
| 処分 | △1,553 | △8,189 | △3,852 | △13,594 |
| 為替換算差額 | △3,571 | △852 | △2,991 | △7,414 |
| その他 | △176 | 1,084 | 6,642 | 7,550 |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 123,424 | 79,029 | 153,942 | 356,395 |
| 増加 | 12,352 | 4,844 | 18,443 | 35,639 |
| 処分 | △5,398 | △10,917 | △3,935 | △20,250 |
| 為替換算差額 | 1,006 | 445 | 1,097 | 2,548 |
| その他 | △9,338 | △9,228 | △1,439 | △20,005 |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 122,046 | 64,173 | 168,108 | 354,327 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2017年4月1日) | 42,125 | 56,446 | 71,351 | 169,922 |
| 償却額 | - | 8,166 | 5,241 | 13,407 |
| 減損損失 | 6,437 | 885 | 4,754 | 12,076 |
| 処分 | - | △7,640 | △2,501 | △10,141 |
| 為替換算差額 | △919 | △547 | △1,571 | △3,037 |
| その他 | - | 690 | 271 | 961 |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 47,643 | 58,000 | 77,545 | 183,188 |
| 償却額 | - | 7,545 | 7,347 | 14,892 |
| 減損損失 | 3,485 | 63 | 7,376 | 10,924 |
| 処分 | - | △10,734 | △2,321 | △13,055 |
| 為替換算差額 | △88 | 302 | 823 | 1,037 |
| その他 | △7,562 | △9,467 | 285 | △16,744 |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 43,478 | 45,709 | 91,055 | 180,242 |
[帳簿価額]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 75,781 | 21,029 | 76,397 | 173,207 |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 78,568 | 18,464 | 77,053 | 174,085 |
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する暖簾及び農地等の帳簿価額を回収可能価額70,470百万円まで減額し、11,288百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、暖簾の減損損失は6,437百万円、投資不動産の減損損失は4,851百万円)。当該減損損失は主に資産が所在する地域での大豆価格の下落、農地需要減退に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。
当連結会計年度において、化学品セグメントに属する当社連結子会社Novus Internationalにおいて、米国Gulf地区におけるEPCコスト高騰を主要因としてプロジェクト経済性が影響を受けたため、メチオニン製造能力の拡張計画の見直しを行なった結果、増設関連資産(機械及び備品含む)について、連結損益計算書に13,985百万円の損失を計上しております(将来の使用が見込まれない資産について回収可能額ゼロと評価した減損損失として「固定資産評価損益」7,946百万円のほか、「固定資産処分損益」5,065百万円、「雑損益」974百万円)。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なものは、Mitsui E&P Italia A S.r.lに配分された暖簾であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ20,910百万円及び21,845百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の生産計画から見積られた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
Mitsui E&P Italia A S.r.lの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。生産計画は、オペレーターであるTotal E&P Italia S.p.Aが策定し、Mitsui E&P Italia A S.r.lのマネジメントが承認した生産計画を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。