有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/19 13:06
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注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)
13.無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等50,953百万円が含まれております(増減の内訳の重要なものは、「その他」が67,899百万円(連結範囲の異動によるもの)、「為替換算差額」が△19,001百万円です)。
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等44,479百万円が含まれております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、化学品セグメントに属する当社連結子会社Novus Internationalにおいて、米国Gulf地区におけるEPCコスト高騰を主要因としてプロジェクト経済性が影響を受けたため、メチオニン製造能力の拡張計画の見直しを行なった結果、増設関連資産(機械及び備品含む)について、連結損益計算書に13,985百万円の損失を計上しております(将来の使用が見込まれない資産について回収可能額ゼロと評価した減損損失として「固定資産評価損益」7,946百万円のほか、「固定資産処分損益」5,065百万円、「雑損益」974百万円)。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額184,793百万円まで減額し、暖簾の減損損失として13,939百万円を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。使用価値算定に用いられた石油価格は注記11.有形固定資産を参照願います。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なものは、Mitsui E&P Italia Aに配分された暖簾であり、前連結会計年度末の帳簿価額は21,845百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の生産計画から見積られた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。Mitsui E&P Italia Aの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。生産計画は、オペレーターであるTotal E&P Italiaが策定し、Mitsui E&P Italia Aのマネジメントが承認した生産計画を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。
当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 123,424 | 79,029 | 153,942 | 356,395 |
| 増加 | 12,352 | 4,844 | 18,443 | 35,639 |
| 処分 | △5,398 | △10,917 | △3,935 | △20,250 |
| 為替換算差額 | 1,006 | 445 | 1,097 | 2,548 |
| その他 | △9,338 | △9,228 | △1,439 | △20,005 |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 122,046 | 64,173 | 168,108 | 354,327 |
| 増加 | 849 | 6,168 | 9,110 | 16,127 |
| 処分 | - | △8,342 | △2,619 | △10,961 |
| 為替換算差額 | △4,109 | △1,108 | △24,978 | △30,195 |
| その他 | △6,296 | 7,628 | 67,920 | 69,252 |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | 112,490 | 68,519 | 217,541 | 398,550 |
当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等50,953百万円が含まれております(増減の内訳の重要なものは、「その他」が67,899百万円(連結範囲の異動によるもの)、「為替換算差額」が△19,001百万円です)。
[償却累計額及び減損損失累計額]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 47,643 | 58,000 | 77,545 | 183,188 |
| 償却額 | - | 7,545 | 7,347 | 14,892 |
| 減損損失 | 3,485 | 63 | 7,376 | 10,924 |
| 処分 | - | △10,734 | △2,321 | △13,055 |
| 為替換算差額 | △88 | 302 | 823 | 1,037 |
| その他 | △7,562 | △9,467 | 285 | △16,744 |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 43,478 | 45,709 | 91,055 | 180,242 |
| 償却額 | - | 6,943 | 8,973 | 15,916 |
| 減損損失 | 20,356 | 195 | 6,622 | 27,173 |
| 処分 | - | △7,821 | △2,187 | △10,008 |
| 為替換算差額 | △1,128 | △802 | △4,370 | △6,300 |
| その他 | △2,893 | 3,080 | △3,949 | △3,762 |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | 59,813 | 47,304 | 96,144 | 203,261 |
[帳簿価額]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 78,568 | 18,464 | 77,053 | 174,085 |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | 52,677 | 21,215 | 121,397 | 195,289 |
当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等44,479百万円が含まれております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、化学品セグメントに属する当社連結子会社Novus Internationalにおいて、米国Gulf地区におけるEPCコスト高騰を主要因としてプロジェクト経済性が影響を受けたため、メチオニン製造能力の拡張計画の見直しを行なった結果、増設関連資産(機械及び備品含む)について、連結損益計算書に13,985百万円の損失を計上しております(将来の使用が見込まれない資産について回収可能額ゼロと評価した減損損失として「固定資産評価損益」7,946百万円のほか、「固定資産処分損益」5,065百万円、「雑損益」974百万円)。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額184,793百万円まで減額し、暖簾の減損損失として13,939百万円を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。使用価値算定に用いられた石油価格は注記11.有形固定資産を参照願います。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なものは、Mitsui E&P Italia Aに配分された暖簾であり、前連結会計年度末の帳簿価額は21,845百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の生産計画から見積られた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。Mitsui E&P Italia Aの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。生産計画は、オペレーターであるTotal E&P Italiaが策定し、Mitsui E&P Italia Aのマネジメントが承認した生産計画を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。
当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。