13.投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
[取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額]

	取得原価 (百万円)	減価償却累計額及び減損損失累計額 (百万円)
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	217,621	37,832
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	231,192	42,239
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	240,288	37,186

[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	188,953	379,792
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	203,102	387,322

前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は29,999百万円です。当連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産にかかる賃貸料収入及び賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用に金額的重要性はありません。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいております。