訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

	土地及び 建物 (百万円)	機械及び 備品 (百万円)	船舶及び 航空機 (百万円)	鉱業権 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	827,825	2,327,174	120,714	338,929	247,541	3,862,183
増加	13,324	37,094	25,691	2,111	154,140	232,360
処分	△14,609	△108,375	△36,318	△8,879	△6,363	△174,544
為替換算差額	△25,600	△68,262	△4,707	△13,890	△9,820	△122,279
その他	13,786	76,742	12,033	4,676	△105,795	1,442
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	814,726	2,264,373	117,413	322,947	279,703	3,799,162
増加	19,680	50,950	50,723	3,377	223,019	347,749
企業結合による取得	42,387	-	-	58,939	-	101,326
処分	△15,262	△159,862	△41,066	△26,572	△1,801	△244,563
為替換算差額	524	5,609	3,594	4,501	5,634	19,862
その他	21,702	128,423	13,558	6,699	△136,207	34,175
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	883,757	2,289,493	144,222	369,891	370,348	4,057,711

「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替や連結範囲の異動による影響等が含まれています。
[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	土地及び 建物 (百万円)	機械及び 備品 (百万円)	船舶及び 航空機 (百万円)	鉱業権 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	284,199	1,566,881	32,257	154,667	687	2,038,691
減価償却費	25,199	135,826	7,102	7,223	-	175,350
処分	△5,985	△77,803	△7,156	△2,584	△47	△93,575
減損損失	1,754	1,408	1,923	-	4,848	9,933
為替換算差額	△7,973	△47,265	△768	△7,248	△4	△63,258
その他	△2,769	7,481	303	387	△3,278	2,124
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	294,425	1,586,528	33,661	152,445	2,206	2,069,265
減価償却費	27,579	131,075	5,674	14,608	-	178,936
処分	△6,559	△137,833	△7,523	△24,546	-	△176,461
減損損失	924	14,491	-	602	4,501	20,518
為替換算差額	△656	9,688	836	2,668	△16	12,520
その他	△241	5,131	8,021	△2,682	△2,677	7,552
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	315,472	1,609,080	40,669	143,095	4,014	2,112,330

[帳簿価額]

	土地及び 建物 (百万円)	機械及び 備品 (百万円)	船舶及び 航空機 (百万円)	鉱業権 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	520,301	677,845	83,752	170,502	277,497	1,729,897
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	568,285	680,413	103,553	226,796	366,334	1,945,381

(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
金属資源	△248	△681
機械・インフラ	△2,783	△107
化学品	-	△2,378
エネルギー	△4,884	△16,384
生活産業	△2,001	△751
次世代・機能推進	△17	△217
合計	△9,933	△20,518

前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,172百万円まで減額し、11,612百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は主に開発計画の変更に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。