有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/19 13:06
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注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）
11.有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
「その他」には、IFRS第16号「リース」の適用開始日において新たに認識した使用権資産、及び建設仮勘定から本勘定への振替や連結範囲の異動による影響等が含まれています。
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,172百万円まで減額し、11,612百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は主に開発計画の変更に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Australiaが保有する西豪州沖合油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,575百万円まで減額し、31,209百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。また、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額20,972百万円まで減額し、23,382百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。これらの減損損失は原油及び天然ガス価格の下落に起因するものです。なお、これらの回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出される使用価値を用いております。当社は、足元で生じている新型コロナウイルス感染症及びOPECプラスによる原油の減産調整の不調の影響を受けて下落した市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり30～80米ドルで推移すると見込んでおります。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
また、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する農地等の帳簿価額を回収可能価額49,974百万円まで減額し、14,021百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、土地及び建物の減損損失は9,277百万円、投資不動産の減損損失は4,744百万円)。当該減損損失は主に為替変動に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、周辺の農地の取引事例等の重要な観察不能なインプットを元に、主にマーケット・アプローチにより算定されております。
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
| 土地及び 建物 (百万円) | 機械及び 備品 (百万円) | 船舶及び 航空機 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 814,726 | 2,264,373 | 117,413 | 322,947 | 279,703 | 3,799,162 |
| 増加 | 19,680 | 50,950 | 50,723 | 3,377 | 223,019 | 347,749 |
| 企業結合による取得 | 42,387 | - | - | 58,939 | - | 101,326 |
| 処分 | △15,262 | △159,862 | △41,066 | △26,572 | △1,801 | △244,563 |
| 為替換算差額 | 524 | 5,609 | 3,594 | 4,501 | 5,634 | 19,862 |
| その他 | 21,702 | 128,423 | 13,558 | 6,699 | △136,207 | 34,175 |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 883,757 | 2,289,493 | 144,222 | 369,891 | 370,348 | 4,057,711 |
| 増加 | 37,882 | 54,574 | 79,976 | 3,243 | 224,362 | 400,037 |
| 処分 | △16,775 | △79,919 | △30,366 | △17,840 | △4,653 | △149,553 |
| 為替換算差額 | △47,961 | △120,137 | △2,995 | △18,352 | △13,309 | △202,754 |
| その他 | 195,706 | 328,198 | 140,008 | 1,499 | △427,302 | 238,109 |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | 1,052,609 | 2,472,209 | 330,845 | 338,441 | 149,446 | 4,343,550 |
「その他」には、IFRS第16号「リース」の適用開始日において新たに認識した使用権資産、及び建設仮勘定から本勘定への振替や連結範囲の異動による影響等が含まれています。
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
| 土地及び 建物 (百万円) | 機械及び 備品 (百万円) | 船舶及び 航空機 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 294,425 | 1,586,528 | 33,661 | 152,445 | 2,206 | 2,069,265 |
| 減価償却費 | 27,579 | 131,075 | 5,674 | 14,608 | - | 178,936 |
| 処分 | △6,559 | △137,833 | △7,523 | △24,546 | - | △176,461 |
| 減損損失 | 924 | 14,491 | - | 602 | 4,501 | 20,518 |
| 為替換算差額 | △656 | 9,688 | 836 | 2,668 | △16 | 12,520 |
| その他 | △241 | 5,131 | 8,021 | △2,682 | △2,677 | 7,552 |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 315,472 | 1,609,080 | 40,669 | 143,095 | 4,014 | 2,112,330 |
| 減価償却費 | 57,768 | 142,051 | 23,977 | 15,737 | - | 239,533 |
| 処分 | △8,677 | △62,180 | △9,795 | △16,963 | △3,282 | △100,897 |
| 減損損失 | 10,676 | 58,076 | 1,570 | 7,773 | 801 | 78,896 |
| 為替換算差額 | △17,397 | △71,772 | △821 | △8,065 | △60 | △98,115 |
| その他 | △9,184 | △3,661 | 2,019 | △393 | 1,651 | △9,568 |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | 348,658 | 1,671,594 | 57,619 | 141,184 | 3,124 | 2,222,179 |
[帳簿価額]
| 土地及び 建物 (百万円) | 機械及び 備品 (百万円) | 船舶及び 航空機 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 568,285 | 680,413 | 103,553 | 226,796 | 366,334 | 1,945,381 |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | 703,951 | 800,615 | 273,226 | 197,257 | 146,322 | 2,121,371 |
(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 金属資源 | △681 | △502 |
| エネルギー | △16,384 | △65,085 |
| 機械・インフラ | △107 | △1,622 |
| 化学品 | △2,378 | △22 |
| 生活産業 | △751 | △11,487 |
| 次世代・機能推進 | △217 | △178 |
| 合計 | △20,518 | △78,896 |
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,172百万円まで減額し、11,612百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は主に開発計画の変更に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Australiaが保有する西豪州沖合油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,575百万円まで減額し、31,209百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。また、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額20,972百万円まで減額し、23,382百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。これらの減損損失は原油及び天然ガス価格の下落に起因するものです。なお、これらの回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出される使用価値を用いております。当社は、足元で生じている新型コロナウイルス感染症及びOPECプラスによる原油の減産調整の不調の影響を受けて下落した市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり30～80米ドルで推移すると見込んでおります。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
また、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する農地等の帳簿価額を回収可能価額49,974百万円まで減額し、14,021百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、土地及び建物の減損損失は9,277百万円、投資不動産の減損損失は4,744百万円)。当該減損損失は主に為替変動に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、周辺の農地の取引事例等の重要な観察不能なインプットを元に、主にマーケット・アプローチにより算定されております。