有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(a)人的資本に関するガバナンス体制
当社はCHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)を人的資本経営の実行・実現を担う責任者として設置し、事業戦略を実行するための人的資本の最大化に向けた人材戦略として、インクルージョンやウェルビーイング経営の推進、人材の確保、育成、活躍推進、評価、報酬などの領域を管掌する一方、人材の離職や定着率の管理など人的資本に関わるリスクを把握し、適切なリスクマネジメントを行います。
人的資本に関わる経営の基本方針・計画・制度及び事業活動方針・戦略については、その重要性に応じ、経営会議の諮問委員会において議論された後、社長及びCHROを含む経営会議に付議・報告されます。重要事項については個別に取締役会にも付議・報告され、全体の活動については、定期的な取締役会報告を通じて取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。
ダイバーシティ推進委員会
当社では、経営会議の諮問委員会として、CHROを委員長とし、人事総務第二部長、経営企画部長に加え、委員長が別途指名する委員から構成されるダイバーシティ推進委員会を設置しています。2026年3月期は「別途指名する委員」として、海外現地法人取締役や事業本部長を含む6名(内、女性3名、外国籍1名)が指名され、計9名の多様なバックグラウンドを有するメンバーで以下記載のテーマについて討議を行いました。各議事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。

	日程	主要なテーマ
第1回	2025年7月4日	女性活躍推進法に基づく行動計画の進捗報告 女性リーダーのパイプライン強化に向けた施策に関する討議
第2回	2025年10月23日	多様性推進に関する討議
第3回	2026年2月13日	海外採用社員の活躍推進・グローバル人事制度に関する討議
第4回	2026年3月10日	25/3期人事制度改定後の総戦力化・価値創造に向けた環境整備に関する討議

(b)業務執行体制
人的資本に関する取組みの基盤として、CHROが中心となり、15事業本部・コーポレートスタッフ部門の人事管理担当者、海外ユニットのCHRO、及び各グループ会社の人事総務担当者が連携するグローバル・グループ人事体制を構築しています。グローバル・グループ人事体制は、以下の図のとおり、CoE(Center of Excellence)とHRBP(HR Business Partners)、OPE(Operational Excellence)からなり、これら組織機能が三位一体となって、価値創造を担う世界中の多様な社員の育成や活用を推進する戦略や施策・環境整備に取り組んでいます。日本に拠点を置く各事業本部、コーポレート部署及び海外拠点を司る地域本部や地域ブロックは、CoE、HRBP、OPEと連携し、当該専門領域(HRコード)で活躍する人材をプロフェッショナルに育てる役割を担っています。これらのグローバルマトリクス体制での人材マネジメントの取組みは、CHROを通して経営層に定期的にレポートされ、人材戦略や人事体制の改善・決定につながっています。このグローバル・グループ人事体制のもと、人材戦
略の策定や、多様性とインクルージョンの推進など、グローバル・グループ全体で取組みを行っています。