有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
・当社は、2050年の「あり姿」としてのネットゼロエミッションを掲げ、その道筋として2030年に以下の目標達成を目指しています。
(a) GHGインパクト*1の削減目標:
単体+連結子会社のScope1+2*2及びScope3カテゴリー15(投資)*3を対象に、
2030年のGHGインパクト*1を2020年3月期34百万トンから半減する(目標値:17百万トン)。
(b) GHG総排出量の削減目標*4:
単体+連結子会社のScope1+2*2及びScope3カテゴリー15(投資)*3を対象に、
2030年のGHG排出量を2020年3月期44百万トン*4から30%削減する(目標値:31百万トン)。
(c) Scope1+2排出量の削減目標*5:
単体+連結子会社(除くUn-inco JV*6)のScope1+2*2を対象に、
2030年のGHG排出量を2020年3月期0.8百万トンから半減する(目標値:0.4百万トン)。
(d) 発電事業における再生可能エネルギー比率:
2030年までに30%超に引き上げる。
*1 単体+連結子会社(含むUn-inco JV*6)のScope1+2及びScope3カテゴリー15(投資)から吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引いたもの。
*2 当期より実績報告においては経営支配力を有する定期傭船契約等からの排出量をScope1+2に含めています。一方、本目標では、経営支配力を有する傭船契約等からの排出は、基準年において集計対象外であったこと、また遡及的に算定することも困難であることを踏まえ、削減目標の対象に含めておりません。
2030年目標については、こうした状況を踏まえ既存の枠組みを維持しますが、将来の目標設定に向けては、当該活動に関するデータ整備および算定方法の検討を進め、その取扱いについて適切な整理を行っていきます。
*3 当期より実績報告においては経営支配力を有しないUn-inco JVにおける排出量をScope1+2からScope3カテゴリー15(投資)に組み替えています。当該組替えに係る削減目標への影響はありません。また、従来Scope3カテゴリー15(投資)の集計対象から外していた金属資源、エネルギー、火力発電以外のその他の投資先も集計対象に追加しています。一方、当該排出量は当社が排出削減に直接的な影響力を行使することが困難であり、削減目標の対象から除外しています。
*4 基準年排出量には、GHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID(最終投資決断)済みの火力発電事業で稼働開始後、通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味しています。
*5 削減努力を進めた上でも削減目標未達の場合については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法(カーボンクレジット等)でオフセットすることも選択肢として検討しています。
*6 Un-inco JV:Un-incorporated Joint Venture(共同支配事業)
・気候変動関連目標のうち、以下の目標に関する達成度合いについて、取締役(除く社外取締役)を対象とした報酬制度の一要素としています。取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(ⅰ)GHGインパクト(単体+連結子会社(含むUn-inco JV*1)のScope1+2及びScope3カテゴリー15(投資)から吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量*2を差し引いたもの):
2030年のGHGインパクトを2020年3月期34百万トンから半減する(目標値:17百万トン)
(ⅱ)単体+連結子会社(除くUn-inco JV*1)のScope1+2:
2030年のGHG排出量を2020年3月期0.8百万トンから半減する(目標値:0.4百万トン)
(ⅲ)GHG総排出量(単体+連結子会社Scope1+2(含むUn-inco JV*1)及びScope3カテゴリー15):
2030年のGHG排出量を2020年3月期44百万トンから30%削減する(目標値:31百万トン)
*1 Un-inco JV:Un-incorporated Joint Venture(共同支配事業)
*2 削減貢献量:当社が事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等による排出量をベ
ースラインとし、その比較で第三者のGHG排出量(Scope1及びScope2)の削減・抑制に資する場合、ライフサイクルアセスメントの観点からその削減・抑制されるGHG排出量を定量化したもの
・GHGを多く排出する事業の中長期的なレジリエンスの向上、また、当社及び社会のGHG排出削減に貢献する事業の促進を目的に、2020年4月から社内カーボンプライシング制度を導入しています。
GHG排出量の測定方法等に関する開示
当社グループでは、Scope1排出量及びScope2排出量について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」という)を参照し測定しています。
-GHG排出量の組織境界の決定アプローチ-
当社グループはGHG排出量を測定するにあたり、当社による主体的な経営活動との対応関係を明確にするため、組
織境界の決定において経営支配力アプローチを用いています。当該アプローチの適用により、経営支配力を有する
連結子会社等のGHG排出量は当社のScope1・2に、経営支配力を有しない投資先のGHG排出量はScope3カテゴリー15
(投資)に区分されます。
経営支配力アプローチの適用に伴い、これまでScope1・2に区分されていた当社がGHG排出量等に対する経営支配力
を有しないUn-inco JV(共同支配事業)に係るGHG排出量は、当連結会計年度よりScope3カテゴリー15(投資)に
区分しています。これに伴い、主にScope3カテゴリー10・11のGHG排出量が減少しています。同様に、これまで
Scope3カテゴリー4・9に区分していた経営支配力を有する定期傭船契約等に係るGHG排出量は、Scope1・2に区分し
ています。
また、当社グループのScope3カテゴリー15(投資)は、これまで「金属資源、エネルギー、火力発電の各事業及び
その他当社関連会社事業」を組織境界として算定していましたが、当連結会計年度より「関連会社、経営支配力を
有しないUn-inco JV(共同支配事業)及びすべての重要な事業投資先」に変更し、GHG排出量を算定しています。
-GHG排出量等の測定方法-
当社グループは、次の方法によりGHG排出量等を測定しています。
(a) Scope1排出量
当社グループにおけるScope1排出量の発生要因は、主に保有船舶・車両等の稼働や連結子会社における製造・加
工プロセスに伴う燃料の燃焼です。
当社グループは、当連結会計年度における各燃料・ガス等の消費量に、「GHGプロトコル(2004年)」における
Calculation Tools and Guidanceの排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきScope1排出量を測定し
ています。
(b) Scope2排出量
当社グループにおけるScope2排出量の発生要因は、主に電力の使用です。
当社グループは、当連結会計年度よりロケーション基準によるScope2排出量に加え、マーケット基準による
Scope2排出量を開示しています。
・ロケーション基準
当社グループは、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な国際エ
ネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきロケーション基準による
Scope2排出量を測定しています。
・マーケット基準
当社グループは、当連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、原則として当連結会計年度の電力契約
ごとの排出係数を乗じ、排出量に重要性がない場合及び電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結
会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法
に基づきマーケット基準によるScope2排出量を測定しています。
(c) Scope3排出量
当社グループは、Scope3排出量について、「GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)
基準(2011年)」に定めるScope3カテゴリーごとに分類し、活動量及び排出係数等の要素を用いて見積りの方法
に基づき測定しています。Scope3に係るバリューチェーンは多岐に渡り、さまざまなインプットに依存するた
め、利用可能なデータのうち、直接測定に基づく一次データと第三者のデータ・プロバイダーから供給される合
理的な産業平均データ等の二次データを使用した概算を組み合わせて算定しています。
(d) 削減貢献量
削減貢献量とは、当社グループが事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等による排出量
をベースラインとし、その比較で第三者のGHG排出量(Scope1及びScope2)の削減・抑制に資する場合、ライフ
サイクルアセスメントの観点からその削減・抑制されるGHG排出量を定量化したものです。当社グループにおけ
る削減貢献量の発生要因は、主に再生可能エネルギーの運用や排出権の創出に伴うGHG排出量の削減・抑制で
す。算定にあたり、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)や日本LCA学会等のガイドラインを参照
し、再生可能エネルギーにおいては発電実績に当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関
(IEA)の国別排出係数や各国法規等の固有の排出係数を乗じ、排出権においてはその発行時に、該当する数量
を測定しています。削減貢献量は、現時点で統一的な算定ルールは存在していないことから、当社固有の方法に
より測定しています。
(e) 吸収量
吸収量とは、当社グループが森林資源事業にて吸収したCO2を算定したものです。算定にあたり、年間CO2吸収量
を測定しています。吸収量は、現時点で統一的な算定ルールは存在していないことから、当社固有の方法により
測定しています。
-GHG排出量等の算定期間-
当社グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間としてGHG排出量を測定して
います。当社グループは、バリューチェーン上の企業から、GHG排出量に関する情報を入手しています。このう
ち、一部の情報については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第64項を参照し、当
社グループの連結会計期間とは異なる算定期間を対象としています。
-GHG排出量等に関する開示-
当社グループのGHG排出量及び関連する数値は以下のとおりです。
(a)Scope1、Scope2排出量
単位:千トン-CO2e
(b)Scope3排出量
単位:百万トン-CO2e
(注1)以下の項目は、当連結会計年度における経営支配力アプローチの適用に伴い、GHG排出量の区分を組み
替えて表示しています。
単位:千トン-CO2e
(注2)当連結会計年度におけるScope3カテゴリー15(投資)の組織境界の変更に伴うGHG排出量の影響は、
0.7百万トン-CO2eです。
-目標に対応するGHG排出量等の開示-
単位:百万トン-CO2e
(注1)GHG削減目標における当連結会計年度のScope1+2は、マーケット基準の数値を採用しています。
(注2)GHG削減目標におけるScope3カテゴリー15(投資)には、金属資源、エネルギー、火力発電以外のその他の投
資先におけるGHG排出量は含めておりません。
(注3)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります。
Scope1+2、一部のScope3(カテゴリー4(輸送、配送)のうち2026年3月期第3四半期までの当社(単体)が荷主となる国内委託輸送)の排出量については、別途限定的保証業務に基づく第三者保証を受け、無限定の結論を得ています。保証業務実施者の名称や独立性、保証範囲等、詳細についてはサステナビリティウェブサイトをご参照ください。また、Scope3排出量の各カテゴリーの算定範囲等の詳細についても、サステナビリティウェブサイトをご参照ください。
サステナビリティウェブサイト「独立した第三者保証報告書」:
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/pdf/Assurance_Report_2026_ja.pdf
・当社は、2050年の「あり姿」としてのネットゼロエミッションを掲げ、その道筋として2030年に以下の目標達成を目指しています。
(a) GHGインパクト*1の削減目標:単体+連結子会社のScope1+2*2及びScope3カテゴリー15(投資)*3を対象に、
2030年のGHGインパクト*1を2020年3月期34百万トンから半減する(目標値:17百万トン)。
(b) GHG総排出量の削減目標*4:
単体+連結子会社のScope1+2*2及びScope3カテゴリー15(投資)*3を対象に、
2030年のGHG排出量を2020年3月期44百万トン*4から30%削減する(目標値:31百万トン)。
(c) Scope1+2排出量の削減目標*5:
単体+連結子会社(除くUn-inco JV*6)のScope1+2*2を対象に、
2030年のGHG排出量を2020年3月期0.8百万トンから半減する(目標値:0.4百万トン)。
(d) 発電事業における再生可能エネルギー比率:
2030年までに30%超に引き上げる。
*1 単体+連結子会社(含むUn-inco JV*6)のScope1+2及びScope3カテゴリー15(投資)から吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引いたもの。
*2 当期より実績報告においては経営支配力を有する定期傭船契約等からの排出量をScope1+2に含めています。一方、本目標では、経営支配力を有する傭船契約等からの排出は、基準年において集計対象外であったこと、また遡及的に算定することも困難であることを踏まえ、削減目標の対象に含めておりません。
2030年目標については、こうした状況を踏まえ既存の枠組みを維持しますが、将来の目標設定に向けては、当該活動に関するデータ整備および算定方法の検討を進め、その取扱いについて適切な整理を行っていきます。
*3 当期より実績報告においては経営支配力を有しないUn-inco JVにおける排出量をScope1+2からScope3カテゴリー15(投資)に組み替えています。当該組替えに係る削減目標への影響はありません。また、従来Scope3カテゴリー15(投資)の集計対象から外していた金属資源、エネルギー、火力発電以外のその他の投資先も集計対象に追加しています。一方、当該排出量は当社が排出削減に直接的な影響力を行使することが困難であり、削減目標の対象から除外しています。
*4 基準年排出量には、GHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID(最終投資決断)済みの火力発電事業で稼働開始後、通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味しています。
*5 削減努力を進めた上でも削減目標未達の場合については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法(カーボンクレジット等)でオフセットすることも選択肢として検討しています。
*6 Un-inco JV:Un-incorporated Joint Venture(共同支配事業)
・気候変動関連目標のうち、以下の目標に関する達成度合いについて、取締役(除く社外取締役)を対象とした報酬制度の一要素としています。取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(ⅰ)GHGインパクト(単体+連結子会社(含むUn-inco JV*1)のScope1+2及びScope3カテゴリー15(投資)から吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量*2を差し引いたもの):
2030年のGHGインパクトを2020年3月期34百万トンから半減する(目標値:17百万トン)
(ⅱ)単体+連結子会社(除くUn-inco JV*1)のScope1+2:
2030年のGHG排出量を2020年3月期0.8百万トンから半減する(目標値:0.4百万トン)
(ⅲ)GHG総排出量(単体+連結子会社Scope1+2(含むUn-inco JV*1)及びScope3カテゴリー15):
2030年のGHG排出量を2020年3月期44百万トンから30%削減する(目標値:31百万トン)
*1 Un-inco JV:Un-incorporated Joint Venture(共同支配事業)
*2 削減貢献量:当社が事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等による排出量をベ
ースラインとし、その比較で第三者のGHG排出量(Scope1及びScope2)の削減・抑制に資する場合、ライフサイクルアセスメントの観点からその削減・抑制されるGHG排出量を定量化したもの
・GHGを多く排出する事業の中長期的なレジリエンスの向上、また、当社及び社会のGHG排出削減に貢献する事業の促進を目的に、2020年4月から社内カーボンプライシング制度を導入しています。
GHG排出量の測定方法等に関する開示
当社グループでは、Scope1排出量及びScope2排出量について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」という)を参照し測定しています。
-GHG排出量の組織境界の決定アプローチ-
当社グループはGHG排出量を測定するにあたり、当社による主体的な経営活動との対応関係を明確にするため、組
織境界の決定において経営支配力アプローチを用いています。当該アプローチの適用により、経営支配力を有する
連結子会社等のGHG排出量は当社のScope1・2に、経営支配力を有しない投資先のGHG排出量はScope3カテゴリー15
(投資)に区分されます。
経営支配力アプローチの適用に伴い、これまでScope1・2に区分されていた当社がGHG排出量等に対する経営支配力
を有しないUn-inco JV(共同支配事業)に係るGHG排出量は、当連結会計年度よりScope3カテゴリー15(投資)に
区分しています。これに伴い、主にScope3カテゴリー10・11のGHG排出量が減少しています。同様に、これまで
Scope3カテゴリー4・9に区分していた経営支配力を有する定期傭船契約等に係るGHG排出量は、Scope1・2に区分し
ています。
また、当社グループのScope3カテゴリー15(投資)は、これまで「金属資源、エネルギー、火力発電の各事業及び
その他当社関連会社事業」を組織境界として算定していましたが、当連結会計年度より「関連会社、経営支配力を
有しないUn-inco JV(共同支配事業)及びすべての重要な事業投資先」に変更し、GHG排出量を算定しています。
-GHG排出量等の測定方法-
当社グループは、次の方法によりGHG排出量等を測定しています。
(a) Scope1排出量
当社グループにおけるScope1排出量の発生要因は、主に保有船舶・車両等の稼働や連結子会社における製造・加
工プロセスに伴う燃料の燃焼です。
当社グループは、当連結会計年度における各燃料・ガス等の消費量に、「GHGプロトコル(2004年)」における
Calculation Tools and Guidanceの排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきScope1排出量を測定し
ています。
(b) Scope2排出量
当社グループにおけるScope2排出量の発生要因は、主に電力の使用です。
当社グループは、当連結会計年度よりロケーション基準によるScope2排出量に加え、マーケット基準による
Scope2排出量を開示しています。
・ロケーション基準
当社グループは、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な国際エ
ネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきロケーション基準による
Scope2排出量を測定しています。
・マーケット基準
当社グループは、当連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、原則として当連結会計年度の電力契約
ごとの排出係数を乗じ、排出量に重要性がない場合及び電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結
会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法
に基づきマーケット基準によるScope2排出量を測定しています。
(c) Scope3排出量
当社グループは、Scope3排出量について、「GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)
基準(2011年)」に定めるScope3カテゴリーごとに分類し、活動量及び排出係数等の要素を用いて見積りの方法
に基づき測定しています。Scope3に係るバリューチェーンは多岐に渡り、さまざまなインプットに依存するた
め、利用可能なデータのうち、直接測定に基づく一次データと第三者のデータ・プロバイダーから供給される合
理的な産業平均データ等の二次データを使用した概算を組み合わせて算定しています。
| 活動量 | 排出係数 | |
| 1. 購入した製品・サービス | 購入量 | LCIデータベースIDEA等 |
| 2. 資本財 | 連結固定資産増加額(土地・鉱業権・リース増加分除く) | 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」 |
| 3. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 使用量・購入量 | 国際エネルギー機関(IEA)「国別排出係数」等 |
| 4. 輸送、配送(上流) | 使用燃料量・貨物数量・輸送距離 | Regulation (EU) 2023/1805「ANNEX II Table 1 – Default factors」等 |
| 5. 事業から出る廃棄物 | 在庫処分量・廃棄量 | 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」 |
| 6. 出張 | 連結損益計算書上の旅費 | 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」 |
| 7. 雇用者の通勤 | 連結損益計算書上の通勤費 | 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」 |
| 8. リース資産(上流) | 対象外 | 対象外 |
| 9. 輸送、配送(下流) | カテゴリー4に含む | カテゴリー4に含む |
| 10. 販売した製品の加工 | 販売数量 | World Steel Association「Sustainability Indicators」等 |
| 11. 販売した製品の使用 | 販売数量 | Regulation (EU) 2023/1805「ANNEX II Table 1 – Default factors」等 |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 販売数量 | 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」 |
| 13. リース資産(下流) | 使用燃料量等 | Regulation (EU) 2023/1805「ANNEX II Table 1 – Default factors」等 |
| 14. フランチャイズ | 対象外 | 対象外 |
| 15. 投資 | エネルギー消費量等 | GHGプロトコル(2004年)「Calculation Tools and Guidance 」、国際エネルギー機関(IEA)「国別排出係数」等 |
(d) 削減貢献量
削減貢献量とは、当社グループが事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等による排出量
をベースラインとし、その比較で第三者のGHG排出量(Scope1及びScope2)の削減・抑制に資する場合、ライフ
サイクルアセスメントの観点からその削減・抑制されるGHG排出量を定量化したものです。当社グループにおけ
る削減貢献量の発生要因は、主に再生可能エネルギーの運用や排出権の創出に伴うGHG排出量の削減・抑制で
す。算定にあたり、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)や日本LCA学会等のガイドラインを参照
し、再生可能エネルギーにおいては発電実績に当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関
(IEA)の国別排出係数や各国法規等の固有の排出係数を乗じ、排出権においてはその発行時に、該当する数量
を測定しています。削減貢献量は、現時点で統一的な算定ルールは存在していないことから、当社固有の方法に
より測定しています。
(e) 吸収量
吸収量とは、当社グループが森林資源事業にて吸収したCO2を算定したものです。算定にあたり、年間CO2吸収量
を測定しています。吸収量は、現時点で統一的な算定ルールは存在していないことから、当社固有の方法により
測定しています。
-GHG排出量等の算定期間-
当社グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間としてGHG排出量を測定して
います。当社グループは、バリューチェーン上の企業から、GHG排出量に関する情報を入手しています。このう
ち、一部の情報については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第64項を参照し、当
社グループの連結会計期間とは異なる算定期間を対象としています。
-GHG排出量等に関する開示-
当社グループのGHG排出量及び関連する数値は以下のとおりです。
(a)Scope1、Scope2排出量
単位:千トン-CO2e
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| Scope1(注1) | 2,803 | 1,298 |
| Scope2(注1) | 393 | 296(ロケーション基準) 270(マーケット基準) |
(b)Scope3排出量
単位:百万トン-CO2e
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 1. 購入した製品・サービス | 33.4 | 36.2 |
| 2. 資本財 | 1.0 | 0.8 |
| 3. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 4.1 | 5.7 |
| 4. 輸送、配送(上流)(注1) | 1.9 | 0.9 |
| 5. 事業から出る廃棄物 | 0.0 | 0.0 |
| 6. 出張 | 0.1 | 0.3 |
| 7. 雇用者の通勤 | 0.0 | 0.0 |
| 8. リース資産(上流) | 対象外 | 対象外 |
| 9. 輸送、配送(下流)(注1) | カテゴリー4に含む | カテゴリー4に含む |
| 10. 販売した製品の加工 | 31.9 | 1.7 |
| 11. 販売した製品の使用 | 97.9 | 91.6 |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 0.2 | 0.2 |
| 13. リース資産(下流) | 0.7 | 0.6 |
| 14. フランチャイズ | 対象外 | 対象外 |
| 15. 投資(注1・2) | 25.9 | 29.1 |
| 合計 | 197.1 | 167.1 |
(注1)以下の項目は、当連結会計年度における経営支配力アプローチの適用に伴い、GHG排出量の区分を組み
替えて表示しています。
単位:千トン-CO2e
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 経営支配力を有する 定期傭船契約等 | Scope1+2 | - | 814 |
| Scope3カテゴリー4・9 | 616 | - | |
| 経営支配力を有しない Un-inco JV | Scope1+2 | 2,564 | - |
| Scope3カテゴリー15(投資) | - | 2,398 | |
(注2)当連結会計年度におけるScope3カテゴリー15(投資)の組織境界の変更に伴うGHG排出量の影響は、
0.7百万トン-CO2eです。
-目標に対応するGHG排出量等の開示-
単位:百万トン-CO2e
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| Scope1+2 | (c)単体・連結子会社(除く経営支配力を有する定期傭船契約等) | 0.6 | 0.7 |
| Un-inco JV | 2.6 | 0.1 | |
| Scope3 カテゴリー15(投資) | 関連会社及びGHG排出量に重要性のある投資先 | 25.9 | 26.0 |
| Un-inco JV | - | 2.4 | |
| (b)GHG総排出量 | 29.1 | 29.1 | |
| 吸収量・オフセット量・削減貢献量 | △4.0 | △5.2 | |
| (a)GHGインパクト | 25.1 | 23.9 | |
| (d)発電事業における再生可能エネルギー比率 | 35% | 34% | |
(注1)GHG削減目標における当連結会計年度のScope1+2は、マーケット基準の数値を採用しています。
(注2)GHG削減目標におけるScope3カテゴリー15(投資)には、金属資源、エネルギー、火力発電以外のその他の投
資先におけるGHG排出量は含めておりません。
(注3)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります。
Scope1+2、一部のScope3(カテゴリー4(輸送、配送)のうち2026年3月期第3四半期までの当社(単体)が荷主となる国内委託輸送)の排出量については、別途限定的保証業務に基づく第三者保証を受け、無限定の結論を得ています。保証業務実施者の名称や独立性、保証範囲等、詳細についてはサステナビリティウェブサイトをご参照ください。また、Scope3排出量の各カテゴリーの算定範囲等の詳細についても、サステナビリティウェブサイトをご参照ください。
サステナビリティウェブサイト「独立した第三者保証報告書」:
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/pdf/Assurance_Report_2026_ja.pdf
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
