訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標及び目標
・中期経営計画2026では、事業活動における人権尊重取組をさらに強化することを掲げ、人権デューデリジェンスの範囲拡大、サプライヤーとの協働、社内プロセスの拡充を図ります。
・当社は特に森林破壊や環境負荷、人権リスク等の高い分野の以下4種の原材料・商品については、NGO等ステークホルダーとも協議し、各方針に加えて個別に調達方針を策定し、トレーサビリティや認証品調達率の目標と実績を開示すると共に、取引先に方針を送付・周知し、持続可能な原材料・商品の調達に努めています。本方針は定期的に見直し、必要に応じて改定していきます。
・2024年3月期には連結子会社の三井物産シーフーズにおいて水産物の個別調達方針を策定しました。環境負荷の範囲は、気候変動、水資源、生物多様性など多岐にわたるため、今後も個別調達方針対象商品の拡充を図るとともに、サプライヤーと協働しサプライチェーン上の環境、人権リスク評価を進めていきます。

商品	内容	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2030年目標
天然ゴム	原産地までのトレーサビリティ	100%	100%	100%	100%	100%
パーム油	ミルレベルまでのトレーサビリティ	99.1%	100%	100%	100%	100%
	RSPOを始めとする持続可能認証品取扱比率	6.9%	11.2%	12.2%	18.6%	100%
木材	国際的に認められた認証材・または準じる材の取扱比率 [製材]	100%	100%	77%	0%*	100%
	同上 [製紙用ウッドチップ]	100%	100%	100%	100%	100%
紙製品	違法性のない原料で製造された製品であることのトレーサビリティ	91%	93%	100%	100%	100%

* 認証団体のFSCが特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによるもの。認証付与が取りやめになった当該製材については2024年4月時点で新規受注を終了しており、2024年6月に履行完了見込み。