有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
・当社は中期経営計画2026において、事業活動における人権尊重への取組みをさらに強化する方針のもと、人権DDの対象範囲拡大、サプライヤーとの協働、社内プロセスの拡充を主な目標に掲げ、具体的なKPIを設定して実行してきました。今後、中期経営計画2029においてもこれらの目標を維持・発展させ、人権DDの実施範囲の拡大、サプライヤー及びグループ会社におけるリスク管理体制の継続的運用、ステークホルダーとの対話・モニタリング体制のさらなる強化などに取り組みます。
・当社及び連結子会社の新規調達先に対しては、引き続き「持続可能なサプライチェーン取組方針」の周知を100%にすることを定量目標に定めています。調達時には当該方針を全ての新規取引先に送付し、人権・環境・労働等に関する当社の期待事項を伝えています。
・当社は特に森林破壊や環境負荷、人権に関するリスク等の高い分野の以下4種の原材料・商品については、NGO等ステークホルダーとの協議を経て個別調達方針を策定し、それぞれについてトレーサビリティ(追跡可能性)や認証品調達率の目標および実績値を開示しています。また、2026年3月期にはコーヒー豆、カカオ豆の調達方針も策定しており、今後も必要に応じて対象商品・分野を拡充する方針です。
・現在までの主要な実績値および目標値は以下のとおりです(認証品取扱比率等、一部主要データを抜粋):

商品	内容	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2030年目標
天然ゴム	原産地までのトレーサビリティ	100%	該当なし*1	該当なし*1	100%
パーム油	ミルレベルまでのトレーサビリティ	100%	100%	100%	100%
	RSPOを始めとする持続可能認証品取扱比率	18.6%	21.8%	19.1%	100%
木材	国際的に認められた認証材・または準じる材の取扱比率 [製材*2]	0%*3	0%*3	該当なし*1	100%
	同上[製紙用ウッドチップ*2]	100%	100%	100%	100%
紙製品	違法性のない原料で製造された製品であることのトレーサビリティ	100%	100%	100%	100%

*1 該当商品の取扱いなし
*2 PEFC等を含む国際的に認められた森林認証を受けたサプライヤーが取り扱う、または認証機関より管理材として認められた製材及び製紙用ウッドチップ
*3 認証団体が特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによる。認証付与が取りやめになった当該製材については2024年6月に履行完了済